2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○辻政府参考人 まず、今のは個別銘柄の株式について指図をするというようなパターンを前提の御指摘かと存じますが、もともとこの確定拠出年金制度は、六十歳まで運用して六十歳から受けるということでございますので、一般的には、運用商品に関する基本方針のもとで、株式投信でありますとか、そういった特定の指定銘柄の運用ではなくて、投資信託とか生命保険商品とか、こういった運用商品の類型を提示するというのが一般的でございまして
○辻政府参考人 まず、今のは個別銘柄の株式について指図をするというようなパターンを前提の御指摘かと存じますが、もともとこの確定拠出年金制度は、六十歳まで運用して六十歳から受けるということでございますので、一般的には、運用商品に関する基本方針のもとで、株式投信でありますとか、そういった特定の指定銘柄の運用ではなくて、投資信託とか生命保険商品とか、こういった運用商品の類型を提示するというのが一般的でございまして
そういうような実態からすれば、当然にこの県内流通のものについての相対取引というのはやはり経済連が主体になっていくものだろうと思いますが、この相対の取引のときの当事者を、経済連なのか指定法人なのかはその両者の間の指定銘柄をめぐっての協議にしてはどうか、そういったようなことから出てまいりますルールができました場合について、おのずから業務の一つの相対取引のルールができてくるのではないかというふうに思っておりまして
五倍としたら二百円近くということですから、二百円近くになると現在上場されている株式会社の中でも日石とか、そういうところや指定銘柄の中でも三井物産とか、東京海上あたりと同じぐらいになってきます。大体どのくらいの評価水準になるだろうというふうに思っておりますか。
今御質問の中で挙げられたいわゆる指定銘柄制度、これは現実にはことしの三月から始まったわけでございますけれども、そういった方法も証取法が理念といたします投資者保護に欠けることのない範囲で少し取引所の特徴を出していくというようなことで、私どもも半年以上かけて議論をして大阪とも詰めをやって、まあこの姿ならばいいのではないかということで始めた。
○鈴木一弘君 何か妙薬は全然ゼロみたいな感じで、だから今お話のあった大阪証券取引所が市場第二部特別指定銘柄制度ですか、これをやったということですね。それを今おっしゃっておりましたけれども、どういうふうにこれからバックアップしていくかということなんだと思いますね。
○吉本（宏）政府委員 誠備グループ問題につきましては、去る二月十六日加藤外務員が逮捕されまして以降いわゆる指定銘柄と言われます株式の株価が暴落いたしまして関係証券業者がかなり苦境に立ったということが第一でございます。
いままでは銘柄米ですね、指定銘柄と特例銘柄、四百円と二百五十円で、大体百三億の予算がついておったわけです。ところが、今度は四類、五類というのがつくられて、先ほど言われたように、二百円と六百円が引かれるわけですね。これを総合しますと八十三億になりますね。そうですね。
今度政府が買い入れる四百円と二百五十円の指定銘柄と特例銘柄というのはちゃんと入るわけだ。自主流通米、政府の世話にならないものは廃止になるということになると片手落ちになる。だから、千五百円を千九百円にするのだろうと私は言っておるわけです。
政府が買い入れる指定銘柄や特例銘柄米は四百円なり二百五十円というものが第一分類、第二分類で拾えるわけですね。政府に世話にならない自主流通米がある。これについての四百円なり二百五十円というものは取り去られるわけですね。いままで良質米は千五百円つけられておるわけだ。四百円なり二百五十円取り去られたものはそれだけ減額になるということになる。
そうなれば、払い下げ下限の五等級の逆導入ということになれば、指定銘柄は千五百円高く売っているでしょう、払い下げの場合には。特例銘柄は八百五十円高く売っているわけだから、それは高く売った分はやはり生産者に良質米の奨励の意味においてそっくり基準価格に加算するという考えなんですか、逆に導入するというのは。この点だけはっきりしてください。
また、四十七年に指定銘柄となったムツニシキというのがございます。これは自主流通米として東京市場に出回り、かなりの評価を受けておりましたが、最近では作付面積が非常に減ってきておるというような実情にもひざいます。
ことしからやめるということを去年もはっきり言っているし、農林省もはっきり言っているでしょう、銘柄奨励金、指定銘柄については四百円、特例銘柄については二百五十円、これは必ず廃止しますと。廃止するわけでしょう。廃止するとすれば、とにかくそういう米については千五百円ないし八百五十円高く売っているでしょう。
と申しますのは、特別に手数料も安くし、売り方金利も高くして、したがって負担を軽くする、期間も三カ月にいたしましたが、指定銘柄制度という、これは御指摘のように、相当代表的な株式であり、柄も大きい銘柄であり、どんなに売りが立とうと、どんなに買いが立とうと、四つに組んでちゃんとやっていただける、余り荒っぽいことにはならぬ、だからおもしろくないとおっしゃる方がいるかもしれませんが、そういう信用取引という仮需給
○瀬野小委員 指定銘柄が七十五で特定銘柄が三十、合計百五ということでありますが、この銘柄指定については今後は減らす方向ですか、どういうふうに扱う方向ですか。まだはっきりとしたいわゆる外部に向けての発表はないやに思いますけれども、その点明らかにしてください。
○大河原政府委員 指定銘柄制度が発足して以来現在の数字でございますが、五十一年ではおっしゃるように百五でございます。そのうちの七十五が指定銘柄、特例的に扱っておりますいわゆる特例銘柄が残りの三十でございます。
○説明員（二瓶博君） 銘柄米奨励金、これにつきましては、指定銘柄、これにつきましては四百円、それから特例銘柄というものがございまして、これが二百五十円、キロ当たりそれぞれ交付をするということにいたしております。で、ことしのこの銘柄の数は全体で五十一年産米、百五産地品種名があるというふうになっておるのが現状でございます。
○下浦説明員 先生の御指摘でございますけれども、現在銘柄米制度がございまして、その中で指定銘柄米とそれから特例銘柄米という二つの銘柄米がございます。
まるでもう指定銘柄だなんて言ったって、これは私も含めて政治家も悪いですよ。おれのところの銘柄だけはなんて言ってどんどんやって、いま百五銘柄がある。消費拡大につながらない銘柄制度、そんなものはやめてしまいなさい。そんなことで消費者はついてくるわけないですよ。
○瀬野委員 食糧庁長官にもう一点お尋ねしておきますが、産地品種銘柄については熊本県等からも陳情が政府にも行われているわけでありますし、さきに私も農林省に申し入れたところでございますが、指定銘柄と単年適用の特例銘柄については五十年産の要件を踏襲するのかどうか、慎重に扱っていただきたいと思うが、その点について政府の見解を聞いておきたいのであります。
○政府委員（大河原太一郎君） お答え申し上げますが、五十万トンのいわゆる限度超過米のうちで四〇％が指定銘柄米です。ただいま大臣がおっしゃいましたのはそのうちの優良銘柄、ササニシキとか、コシヒカリとかに相当するような優良銘柄米が十万トンということでございまして、そのほか、御案内のとおり、特例銘柄が約一五％ございます。その他が非銘柄米ということに相なっております。
また、良質米の生産奨励のための産地銘柄制度につきましては、すでに昭和四十四年から銘柄の指定制度を発足させたところでありまして、昭和五十年産の水稲ウルチ米については指定銘柄米七十五、特別銘柄米三十一が指定をされ、これに対し銘柄米奨励金を、指定銘柄米については四百円、特例銘柄米については二百五十円を交付しておることは御存じのとおりであります。
いずれこの問題は論戦をやらなければならぬと思いますが、七月一日かこの三十日に発表すると言われた米の指定銘柄を外す問題なんですが、いままでの多収穫方式から良質米の生産体制だということで、いい銘柄をつくれ、つくれということでこれも奨励してきた。奨励金もつけてきた。ところが、にわかに指定銘柄から特例銘柄へ格下げをする。指定銘柄は奨励金が四百円。
○三善政府委員 指定銘柄と特例銘柄の問題でございますが、御承知のように、指定銘柄、特例銘柄にはそれぞれ一つの基準を私どもつくっております。
それで、その指定銘柄としてはセブンスターとかチェリーあるいはおおぞら、こういうものがありますけれども、いずれにしてもこのすべてがいわゆる上級たばこであるわけですね。
したがって、やはりメーカーとそれから中卸、小売り店との間に一定のルールがありますので、したがって、そういうようなことでなくて、買い占め売り惜しみの指定銘柄にしておくほうが効果が上がるではないかと。しかも御承知のように、その法律でもできますし、本来持っております糖価安定法でも立ち入り検査その他が強制的にできることになっておりますので、そのほうが効果をあげやすいということでいたしておるわけであります。
たとえば、いま、時間がありませんから簡単に私のほうから言いますけれども、四十何％ぐらいですかな、標準米と、それから銘柄米と指定銘柄米と自主流通米との比率ですね、市場に出ているものは。このたびの場合、自主流通米が二三％の百六十万トン、それから銘柄米が二八％で二百万トン、非銘柄米と書いてありますが、標準価格米ですね、これが四二％、三百十万トン。四二％が非銘柄米ですね。