2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
小規模団体は、指定都市等と比べ、処理件数が少なくデータベースの規模も小さいと考えられますことから、私どもが作っております住民記録システム標準仕様書第一・〇版においても、検索用の一部機能をオプション機能とする、実装してもしなくてもよい機能とするなど、団体規模に配慮した取扱いを定め、小規模団体を含めた全ての市区町村において利用いただけるよう、整理をしつつあるということでございます。
小規模団体は、指定都市等と比べ、処理件数が少なくデータベースの規模も小さいと考えられますことから、私どもが作っております住民記録システム標準仕様書第一・〇版においても、検索用の一部機能をオプション機能とする、実装してもしなくてもよい機能とするなど、団体規模に配慮した取扱いを定め、小規模団体を含めた全ての市区町村において利用いただけるよう、整理をしつつあるということでございます。
ただ、これが今、ひきこもり地域支援センターというのが都道府県、指定都市等にあるんですけれども、とプラス福祉事務所が設置されている自治体の自立相談支援機関で引きこもりについては取りこぼさないように対応するという、家族も含めて相談に乗るようにということが厚労省の方から通知は出されているんですけれども、なかなか現場の方では、引きこもりというのがどういう状態なのか、心情とかそういうものがまだ分からない、理解
保育分野におきます復職支援につきましては、平成三十一年四月時点でございますが、都道府県、指定都市等六十四カ所に保育士・保育所支援センターというのを設置しております。ここでは、保育所等の求人情報を集約するとともに、離職する保育士に登録をいただきまして、求人情報とのマッチングを行うことによって再就職支援も行っております。
また、五月の十一日から二十日にかけて実施をしている二〇一九年春の全国交通安全運動に際しまして、交通安全に対するさらなる意識の向上が図られるよう通知を発出したほか、今月末には各都道府県及び政令指定都市等の安全教育担当指導主事を集めた会議を開催いたしまして、事故予防の留意点等について情報を周知いたしまして、交通事故防止に向けた取組を促す予定としております。
○政府参考人（常盤豊君） 今御指摘をいただきましたＳＮＳを活用した相談体制の構築ということでございますけれども、この点については、私どもの三十年度の予算の中でのこうした事業の拡大、つまりＳＮＳを活用した相談体制構築のための立ち上げ準備というようなことについて取り組んでいただくよう、都道府県あるいは指定都市等にそういう点での事業を、先ほど大臣の答弁でもございましたけれども、二十九年度補正予算からそういうものを
現在、ただ、要件を満たす中核市、指定都市等が六十一あるんでございますが、今二十八圏域が形成されているところでございます。具体には、例えば姫路市では圏域で企業誘致を推進するとか、福山市では圏域で産業支援機関を設立するとか、倉敷市では圏域内での保育士を確保するため、みんなで保育所支援センターを設置するとか、こういうのをやっております。
さまざまな検討も経て、被災者に直接向き合う指定都市等が円滑に、また迅速な災害救助を実施できるように、この法案を提出させていただきました。
この制度を、現段階では都道府県、政令指定都市等ということが対象として定義をされていますけれども、自治体の大小、あるいはプロポーザルのスケールだけではなくて、地域内での連携のこれまでの強さだったりあるいは深さ、そういった部分にも目を向けながら、ぜひ、今回のこの検討いただいている制度はより効果的な制度運用としていただきたいということを述べさせていただきます。
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
今国会に提出しております第七次地方分権一括法案は、地方からの提案に基づきまして、地方に対する規制緩和、あるいは指定都市等への権限移譲を行うことによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地方創生に資するものであると考えております。
この法案においては、都道府県から指定都市等へ事務、権限の移譲が行われます。幼保連携型認定こども園の認可は既に政令指定都市で行いますが、それ以外の認定こども園の認定等の事務、権限を指定都市へ移譲する狙い、これについてまずお聞きをしたいというふうに思います。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
その主な内容は、 第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務、権限の移譲を初めとして、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲を行うこととし、関係四法律の改正を行うこと、 第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体
○坂本（祐）委員 今回の分権一括法におきましては、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲といった地方の中での権限の移譲や、国と地方の間での手続方法の見直し等、国から地方への権限の移譲はほとんど行われておらず、地方分権改革とは言っているものの、地方分権を大胆に進めるようになってはいないという印象を受けますが、いかがでしょうか。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市等への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第七次地方分権一括法案を提出しました。 道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
その上で、各都道府県、指定都市等の教育委員会におきましては、教員採用の初任者研修あるいは十年経験者研修などの研修の場において……（泉分科員「失効した人にですよ」と呼ぶ）失効した者についての更生プログラムというのはございません。
厚生労働省で調整を行いまして、本日時点で、全国各地、都道府県、政令指定都市等、保健所を設置している自治体からでございますけれども、四十一チーム、今、現地に、被災地に入って、避難所等の巡回をしておるところでございます。 引き続き、被災地のニーズを踏まえて、避難している方の健康管理や心のケアにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、三大都市圏外の都市地域で協力隊を受け入れる場合には、隊員となる方々が三大都市圏内の都市地域や政令指定都市等から移住していただくことを要件としております。 この際、趣旨としましては、過疎法等の地域指定を受けている地域につきましては、より隊員の受け入れが容易となるように、隊員の転出地の要件をいわば緩和しているところでございます。
特に、人口が多くて各種機能が集中することなど、大規模自然災害による影響が甚大な政令指定都市等にまずは積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。