2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
その後、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律が制定され、これに基づいて指定避難施設の構造要件等の規定が整備されましたことから、先ほど申し上げました津波避難ビル等に係るガイドラインとの関係について整理し、「津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について」と題する技術的助言を平成二十九年に発出し、地方公共団体に周知しているところでございます。
その後、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律が制定され、これに基づいて指定避難施設の構造要件等の規定が整備されましたことから、先ほど申し上げました津波避難ビル等に係るガイドラインとの関係について整理し、「津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について」と題する技術的助言を平成二十九年に発出し、地方公共団体に周知しているところでございます。
○片山虎之助君 それから、指定避難施設というのはあるのかどうか。国民保護法や災害対策基本法にあったような気がするんですけど、指定避難施設、このミサイルの指定避難施設というのはどこに、地下鉄なの、どこか学校か何か知りませんが。
ありますけれども、どう見ましてもこの中で一番お金がかかりそうで、しかもかさ上げ分として拒否されたのは指定避難地の問題、指定避難施設の問題、公立学校の補強、それから指定避難路の整備の事業、この辺ではなかったかと推測をされるわけです。