1950-05-02 第7回国会 参議院 内閣委員会 第30号
それから減少の方でございますが、指定農林物資検査事務、これが今後地方委讓になりましたので、二百五十八人の減と相成つております。その外若干の統制の解除に伴いまして、合計三百三十七人の減と相成つております。 それから林野庁におきましては、治山事業の拡充によりまして百七十五人の増加であります。減少の方面におきましては、薪炭特別会計の廃止に伴いまして千六百九十五人の減と相成つております。
それから減少の方でございますが、指定農林物資検査事務、これが今後地方委讓になりましたので、二百五十八人の減と相成つております。その外若干の統制の解除に伴いまして、合計三百三十七人の減と相成つております。 それから林野庁におきましては、治山事業の拡充によりまして百七十五人の増加であります。減少の方面におきましては、薪炭特別会計の廃止に伴いまして千六百九十五人の減と相成つております。
それから三百三十七人減になつておりますが、これは主として指定農林物資検査事務が地方に委譲されるための減でございます。林野庁における減は、主として薪炭特別会計の廃止による減であります。それから水産庁の減は、先ほど申し上げました水産大学が移管されるための減であります。