2001-06-19 第151回国会 参議院 環境委員会 第16号
ぜひそういうところと相談されながら国民保養温泉地の指定、補助事業、そういうものだけではなくて、保健事業など温泉を活用している自治体への支援策、これをもっと充実させていったらいいのではないかというふうに思います。その点について、副大臣のお考えを伺いたいと思います。
ぜひそういうところと相談されながら国民保養温泉地の指定、補助事業、そういうものだけではなくて、保健事業など温泉を活用している自治体への支援策、これをもっと充実させていったらいいのではないかというふうに思います。その点について、副大臣のお考えを伺いたいと思います。
というのは、指定補助事業から抜いてかさ上げ補助率を計算しておきながら、抜いて計算したものにまたその率を適用するということは筋が通らないのじゃないかと思うのであります。そこで抜かないかわりに、基準事業量の中にも緊急治山、緊急砂防のこれからやらなければならない仕事分をそのまま合算する。
○小沢（貞）委員 具体的に申し上げた方がはっきりすると思うのですが、私の方なら私の方の県に例をとりますと、昭和三十年の本県の状況は指定補助事業費の見込み総額、これはいろいろな計算の基礎になるものですが、この見込み総額が三十一億ばかりです。それで算定すると、その高率国庫補助率は〇・一四ぐらいに下がってしまうわけです。
また、このほかに、同法の第五条の公共事業費の国、地方負担額の決定に際しての受益者負担金の地方分算入規定、これの廃止が当然起って参りますので、これによる地方負担増が約六億円、及び再建団体の指定補助事業における地方のはね返り分と申しますか、これが負担増として約五億円、同直轄事業分として約三億円、合計これまた十四億円が見込まれるわけであります。
○今村委員 それから指定補助事業のワクの拡大についてでありますが、今度の水害は多額の緊急治山事業、緊急砂防事業、地すべり防止対策事業、あるいは災害関連事業、助成事業を必要とするのでありますが、これらの事業には、長崎県のごとき財政再建団体の関係では一定のワクを規定せられておるのでありますが、今回の指定補助事業費の増額について、規定の指定補助事業のワクに追加増大の処置をとり、高率補助の適用をなさるようなお