2015-04-02 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
一般論でありますが、我が国の操縦士につきましては、定期的に行われます航空身体検査に合格することが必要でありまして、この航空身体検査は、国が指定する指定航空身体検査医においてのみ実施することができます。国は、この指定医から航空身体検査の結果について報告を受けております。また、航空会社についても同様でございます。
一般論でありますが、我が国の操縦士につきましては、定期的に行われます航空身体検査に合格することが必要でありまして、この航空身体検査は、国が指定する指定航空身体検査医においてのみ実施することができます。国は、この指定医から航空身体検査の結果について報告を受けております。また、航空会社についても同様でございます。
次に、日・ミャンマー航空協定改正議定書は、定期航空業務の運営のため、両締約国が指定できる自国の航空企業の数を現行の一から二以上に改めること等につき定めるとともに、あわせて、指定航空企業の就航路線を航空自由化の観点から拡大するものであります。
今回の協定の改正によりまして、指定航空企業数というものが複数社化されますので、日本側は本邦の航空企業からの希望があれば新たな指定航空企業として追加することとしております。新たな指定を受けた本邦航空企業につきましては、直接乗り入れをしたり、あるいは他社との共同運航といった形で第三国経由でミャンマーへの乗り入れが可能となります。
また、いろいろなことを考えますと、この点に関しまして、何社でも指定できる、相手国側で指定航空企業とされた航空会社による運航の安全性などの確保に対してどのように認識をされているのか、国交省に伺いたいと思います。
日本・ミャンマー航空協定の改正では、一九七二年発効の現行協定から、国名の変更、ビルマ連邦からミャンマー連邦共和国、が行われるとともに、指定航空企業の数を、一の航空企業から一または二以上の航空企業へと改めることが主な内容となっております。また同時に、附属書への記述を通じて、指定航空企業の運営路線の拡大も図られることとされます。
○下川政府参考人 御質問の点でございますが、我が国がこれまで締結してまいりました五十八本の航空協定の中で、現在、指定航空企業の数を明示的に制限しておりますのは、ミャンマーとの航空協定のみという状況になっております。 今回の改正議定書では、まさにこの点を改め、他の航空協定と同様に、指定航空企業の数の制限を撤廃しようとするものでございます。
従来の航空協定では、例えば日本・サウジアラビア航空協定の場合、運賃は、適当な国際的仕組み、国際航空運送協会、ＩＡＴＡの運賃調整会議などを通じて、または両締約国の指定航空企業間での合意に基づいて決定された上で、それぞれの航空当局の認可を受ける旨、規定されています。しかし、日本・マカオ航空協定では、運賃について、航空当局は、「認可し、又は認可しない権利を有する。」
協定が締結をされないと、将来にわたる安定的な運航が確保されず、また航空保全及び安全のためにとるべき措置が国際約束として明確にならないという不利益が生じますし、当該航空企業にとっては指定航空企業特権というのがありまして、このことが付与されない等々の不利益が生じるというふうに思っております。
次に、サウジアラビアとの航空協定は、両国間の定期航空路を開設するため、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営の手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。 この協定の締結により、我が国とサウジアラビアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することが期待されます。
次に、日本・サウジアラビア航空協定は、我が国の指定航空企業はジッダ、リヤド及びダンマンとの間に、サウジアラビアの指定航空企業は大阪及び名古屋との間に、定期的に旅客及び貨物を運送できることを定めております。 二〇〇七年に、日本からサウジアラビアを訪問した人数は一万二千四百三十八人、サウジアラビアから日本を訪問した人数は二千百二十一人であります。 以上、御報告申し上げます。
今回の協定でも、サウジアラビアの指定航空企業が成田へは運航することができないだろうということではないか。そういう中で、今も申し上げました整備ということで、成田空港の平行滑走路二千五百メートル化についての推進、また羽田空港が四本目の滑走路を整備して年間の発着能力を増強する、そして国際定期便の就航を図るというふうに聞いておるわけであります。
この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。 この協定の締結により、我が国とサウジアラビアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することが期待されます。
本協定は、我が国とウズベキスタンとの間及びその以遠における定期航空業務の開設及び運営を可能とすることを目的とするものであり、その主な内容は、両国の指定航空企業が具体的に定められた路線上において航空業務を運営する権利を相互に認め、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を定めるものであります。 本件は、去る四月七日参議院より送付され、五月十一日に外務委員会に付託されたものです。
この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
まず、ウズベキスタンとの航空協定は、我が国とウズベキスタンとの間の定期航空業務を開設するため、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
なお、二国間協定がございますけれども、指定航空企業の数その他の関係で行政許可による運航が行われているケースとしては、メキシコ及びロシアがございます。 今後の予定につきましては、現在、ロシアとの間で現行の航空協定に替わる新たな航空協定の締結交渉を行っております。
この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
そこで、今松本先生御提起の指定公共機関ということに日本の航空運送事業者が指定された場合にどうなるのかということでございますけれども、一つ申し上げなければならないと思いますのは、指定航空業者の指定を受けたということのみをもって、その傘下にございます航空機のステータスといいますか、地位というものが網羅的に変更される、影響を受けるということではないと思います。
この協定は、我が国とイスラエル国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とイスラエルとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与等について規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
この協定は、我が国とイスラエル国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。