2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
昨年十二月の国交省発表の検査独法の見直し案では、第一章の「自動車検査業務の重点化等」の中で、国として民間の指定自動車整備工場、いわゆる民間車検場による指定整備率の一層の向上を図るための措置を講ずる、こうなっておるわけでありますが、それによって、独法自身における検査の業務量を縮減、そうする中で独法はユーザー車検や判定の困難な車両の検査等に特化をする、こういうふうにいこうとしているように思われます。
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2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
指定自動車整備工場における不正車検取得、いわゆるペーパー車検の事例が散見をされるわけでありますけれども、先ほども話にありました、車検総数の七〇％は民間車検場でありますが、その指定自動車整備工場の監督というのはいかになされているのか、また、今後いかなる措置をとっていくのかについてがまず一点目。 それから、車検の通過後にいわゆる不正な二次架装というケースが多いわけであります。
1999-05-28 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○荒井政府委員 いわゆる民間車検を受け持っていただいております指定自動車整備工場、車検の全体の三分の二を民間車検でしていただいているわけでございます。一方、性格的には、国の自動車検査業務の代行、国の業務の代行という面がございますので、ある面、厳格な業務の執行ということが期待されるものでございます。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○浅井委員 次に、民間車検制度について伺いたいのですが、「自動車検査業務について、民間能力の活用を図り、引き続き指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げる。」こういう指摘が出ておるのですけれども、これについてどのように、いま運輸省では考えられているでしょうか。
1981-03-20 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
民間の能力の活用を図って指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げるという方向が昨年の年末に閣議決定でもなされておりますし、それから行政改革上、自動車の検査のあり方についても問題提起がございまして、これはいま運輸技術審議会で一年間の間にひとつ結論を出そうじゃないかということで話が進められておると思うのですが、この見通しなりこの問題についての対応は審議会と並行するわけですが、一つの見解というようなものは
1970-07-21 第63回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
これは陸運局のほうで、都内だけでも民間の車検指定自動車整備工場というものが四百二十三社ある、指定を受けてないのが七千社ぐらいある。ところが、大事なＣＯメーターというものが指定されている整備工場にも二割ぐらいまだないというのです。一体これはどういうわけなんですか。
1969-07-01 第61回国会 参議院 運輸委員会 第27号
指定自動車整備工場と申しますのは、いわゆる民間車検工場でございまして、先ほど御指摘の、国にかわりまして車の検査をやるというものでございます。これは一定の指定基準によりまして厳格な調査の後に陸運局長が指定をいたしておるものでございまして、本年の三月末で約二千百工場でございます。
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