1974-11-07 第73回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号 このため二十二時から七時までの航空機の発着禁止、一日の発着回数を四百十便以下に押える便数規制、滑走路及び誘導路の使用方法の指定等運航面における騒音軽減施策のほか、さきの国会において改正しました公共用飛行場周辺における航空機による障害の防止等に関する法律に基づき、大阪国際空港周辺整備機構を設立することにより、同法に基づく事業が推進されつつあるとのことでありました。 青木薪次