1973-07-06 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
それに基づいて、保護計画としましては、特に重要な特別保護地区の指定、特別地域の指定、その余の部分は普通地域として管理をされておるということでございます。利用に関する計画と申しますのは、利用の施設に関する計画でございまして、このような施設につきましては、民間が行ないます場合にはこれを認可し、国あるいは国にかわって都道府県が公共事業としてこれを行なっておるということでございます。
それに基づいて、保護計画としましては、特に重要な特別保護地区の指定、特別地域の指定、その余の部分は普通地域として管理をされておるということでございます。利用に関する計画と申しますのは、利用の施設に関する計画でございまして、このような施設につきましては、民間が行ないます場合にはこれを認可し、国あるいは国にかわって都道府県が公共事業としてこれを行なっておるということでございます。
その他、県としては健康調査を行ない、そういう一連の調査結果から、県としては対策地域の指定、特別地域の指定を行なうというようなことを考えております。 現在までやった調査、それに基づく措置は以上のとおりでございます。
○説明員（平松甲子夫君） いま委員長御指摘の百分の八十というのは、金額の算定の場合に、激甚災の指定特別地域であれば六十万というふうな形のものか、あるいは百分の八十をかけたもののいずれか低い額になっているのが算定の基礎でございますが、私どもで一応試算をいたしまして、公庫の融資実績の中から拾いまして、五トン未満の動力船について建造費を見てまいりますと、大体八十万から、安いところは六十万ちょつとこしたところからございますけれども
これはただいまお話のように、山地におきましてもそういうことをいたすのでありますが、必ずしも山地のみではなく、畑地並びに畑地以外の水田等におきましても、裏作等におきまして飼料自給が可能であり、かつそれが今後の農家経営といたしまして十分に織り込んで行かれるという地帯は、山地同様あるいは畑地同様、いわゆる自給飼料の基盤として適格の土地でありますので、本法の適用を受ける指定特別地域に相なるのであります。