2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
一般に輸出は関税法で規制することができまして、そのために許可又は承認がなければ輸出できないように法令で規定しておく必要がありますけれども、現在、この国民生活安定緊急措置法上の指定物資については許可、承認の対象とはなっておりません。
一般に輸出は関税法で規制することができまして、そのために許可又は承認がなければ輸出できないように法令で規定しておく必要がありますけれども、現在、この国民生活安定緊急措置法上の指定物資については許可、承認の対象とはなっておりません。
直面した場合に、ちゃんと食料を増産して国民に供給できるような、そういう制度になっているかという検証でありますけれども、まず、生産面でありますが、この点については資料の七ページに条文載せておりますけれども、国民生活安定緊急措置法第十四条と十五条によりますと、生活関連物資等の不足で国民生活や国民経済が著しく阻害される又は阻害されるおそれがある場合には、緊急増産ということで、生産業者は主務大臣に届け出た指定物資
取り扱う指定物資の中には輸入牛肉やその加工品も含まれています。取り扱い物資のO157チェックはどうなっていますか、文部省。
○政府委員(古村澄一君) 本センターといいますか、従来、日本学校健康会におきましては、指定物資のほかに承認物資として一般の物資をあっせんをいたすという仕事をやっておりましたが、これは歴史的に見ますと大体昭和四十年代の後半のいわゆるオイルショックの時期、大変物資がなくなったとき、あるいは物価が目覚ましく高騰していった時期に、なるべく大量に買ってそれを学校に物資が安定供給されるようにということから始まったわけでございます
私はこのことは大変不満でありますけれども、しかし指定物資の一部及び承認物資を廃止することによってその調達業務は不要となると明確に出している。それを学校給食部としてはとても受け入れられませんということを、合意できないとおっしゃるんですから明確にされたんだというふうに思うんです。文部省はどうですか。
○本岡昭次君 その学校の要望に従って学校給食会が調達している物資、パンとかいう基本的な問題じゃない分ですね、指定物資でない分はどのくらいありますか、割合で。
中央ではそのように指定を減らし、承認を減らしていらっしゃるけれども、ここにそのようないわゆる都道府県の学校給食会、あるいは健康会に衣がえしたかもしれませんけれども、こういうものが、仮に昭和三十年以降の状況をとらえてまいりますと、いわゆる非課税措置でございますおくこういう恵まれた状況の中で、指定物資と承認物資にとどまることなく、選定物資という名で実に四百を超える品目を取り扱っているのが四県と言われております
それでは、次に、指定物資と承認物資についてお尋ねをいたしますが、指定物資の取扱品目は何でしょうか。これはどちらでもいいです。
それからもう一つの問題は、学校給食会、いろいろ経過をたどりますと、今度は日本学校健康会というようなものになってきているわけでありまするが、これが取り扱っているところの指定物資だとかそういうもので、総トータルで約四百億円ぐらいですかの売り上げがあるわけでございます。
○古村政府委員 日本学校健康会の業務につきましての質問でございますが、日本学校健康会は給食用物資のあっせんを行っておりますけれども、一つは米、小麦粉を初めといたします指定物資、基幹物資を一元的に扱う。学校給食用の米は割引でございますので、そういった機能を有するところが必要だということで扱っております。 御指摘の一般物資でございます。
○刈田貞子君 それからこの総務庁の勧告の中に、これも合理化追求の中で出てくることになるんだと思うんですが、物資の購入に関するいわゆる承認物資と指定物資の問題ね、それでこれを一切廃止をする、これは私はよろしいかと思います。 二番目の検定経費の削減、これはいかがなものでしょうか。
しかし、かつて食糧不足のとき学校給食をして、米が配給制度であったから民間ではそれが取り扱うことができないためにとか、脱脂粉乳をアメリカから下さったものを始末するためにとか、そういう指定物資四品目であったものが承認物資でどんどんとふえてしまいまして、しまいには、そのあたりの魚屋さんから缶詰屋さんから八百屋さんの仕事まで文部省のお役人が引き受けて、そして、そのセンターだといって建物から冷蔵庫の金まで文部省
質疑終局の後、日本社会党を代表して小野委員より、運営審議会について、その付議事項を明確化するとともに、教職員代表を委員に加える旨の修正案が、次いで公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して高木委員より、学校給食用物資の供給業務は、六十一年度以降米・小麦粉等いわゆる指定物資に限定する旨の修正案が、また自由民主党・自由国民会議を代表して大島委員より、本法律の施行期日が昭和五十七年度となることに伴う事業年度等
したがいまして、行政改革の本旨に沿った統合の実を上げ、日本学校健康会の重点的かつ効果的な業務の発展を期待するためには、この際、学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を大幅に縮小し、特に今後も必要であると認められるところの米、小麦粉、輸入牛肉及び脱脂粉乳の四つのいわゆる指定物資に関するもの以外の業務については、経過的に廃止すべきであります。
ここには日本給食会指定物資と、こういうものもある、これと一緒ですよ。しかもこれだけは何にも無表示のままに入れてあるんだ、みんな中に。これは商売人が来て皆さんのすきをついて入れたんでしょうかね、どうなんですかね。ほかの物資は大抵日学給とかいろいろ書いてある。これだけは入っている、もらった人が私のところ持ってきているんだから。これはこっそりやったんですか。
そういう意味から、この給食会法というんですか、指定物資についてはいろんな関係もあると思いますけれども、一般物資についてはできるだけ地元に調達をさせてほしい。 先日、私の千葉県で給食の市民集会を開きました。それは市原市なんですけれども、そこではセンター給食だったんですね。もうたくさんの地元の業者の方が集まってくれたんです。
ただ、私自身もこの健康会法案については非常に厳しい態度でいま臨んでいるわけでありますが、特に私が考えておりますのは、先ほどちょっと出ました指定物資あるいは承認物資あるいは一般物資、こういう観点からいろいろ議論をいままでさせていただいておるわけです。 指定物資は、もう御承知のとおり四品目ということで、これは農業政策という一つの面もございます。
要するに、指定物資四品目というような給食の中で、非常に大事な物資を取り扱うためにこの給食会という会はあった方がいいんだ、仕事がやはりあるから今日まで続いているんだ、こういうふうに簡単に理解してよろしゅうございますか。
ただ、私はこんなに差益があるのかなあと思って実はびっくりしたわけですけれども、指定物資あるいは承認物資というのがありますね、それぞれのいわゆる仕入れ価格と販売価格ですね、卸というか、販売と言ったら言葉が悪いかもしれませんが、実際に県学給の方に売るというようなことになると思いますね。その差益が大変大きいですね。
○柏原ヤス君 そこで、いままでの給食会は、小麦粉、米、脱脂粉乳、輸入牛肉といった指定物資四品目のほかに、現在二十一品目の承認物資を取り扱っていますが、これは健康会設立後は健康会法第十九条三項に基づいて行うことになるんでしょうか。
これについては、廃止の問題もしばしばございましたし、それから今日もこういう問題が起こっておりますし、そのほかいろいろなケースが考えられると思うのですけれども、一番手っ取り早いのは、発足当時に比べて、あるいは石油ショックの時代に比べて、指定物資は別として物資は相当出回っている。承認物資の方は、むしろ公正な入札制度の運営その他によってもう十分入手できるのじゃないか。
○栗田委員 そういうことを考えてまいりますと、輸入牛肉の場合には、指定物資にはなっていますが、実態から言いまして、必ずしもこれをどうしても使わなければならないという状態でないのじゃないかと思うんですね。 それで、次に脱脂粉乳なんですが、これも指定物資ですけれども、以前は脱脂粉乳を溶かして飲用に使われていたわけですね。
○湯山委員 そこで、当然ここで扱わなければならない指定物資についてお尋ねいたしたいのですが、そのことの扱い方を聞こうというのじゃないのです。 私がいまお聞きしておるのは、政府の出しておるこういう法案のような統合の仕方もあるし、指定物資と承認物資を分けるというような考え方も、このことに絡んであるし、指定物資の取り扱いについても機構と絡んでお尋ねするための質問です。
○三浦(隆)委員 特にいまの問題で、指定物資はともかくとして、承認物資のような場合には、民間業者との競合がより十分に考えられるところですから、むしろできる限り減らす方向が望ましいと思うのですが、もう一度その点、簡単にお答えいただきたいと思います。
これが県の学校給食会になるわけでございますが、価格等につきましても、法令の定めるところに従って営利目的の介入の余地がないような取り扱いで進んできておるわけでございまして、いわゆる指定物資につきましては、その売り渡し価格につきまして文部大臣がこれを認可するという形をとってきております。
これは指定物資と言われているようでありますが、この指定物資の一つ一つについて若干お尋ねをしていきたいと思います。 最初に米の件でございますが、米及び米加工食品ですね、これは学校給食で米飯導入ということについてはいま盛んにやられているわけでありますけれども、この米飯導入ということについて教育上どういう意義が一体あるのか、ここらあたりをまずお尋ねしたいと思います。
この問題は、行政府が気がつかなかった理由の一つとして、YS11はダンピング防止のプライスチェックの指定物資ではないことが挙げられておりました。
○国務大臣(倉成正君) いまお話しのように、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律というのがございまして、現在の時点はまだこういう緊急事態でないという判断でございますけれども、将来供給量が減少して価格が高騰する、そしていろいろ買い占めや売り惜しみ等が行われる可能性が出てくると、そういう段階であれば、当然この法律の指定物資ということで考える段階になるのじゃないかと思っております
○喜多村説明員 LPGにつきましては、五月一日に指定物資から外したわけでございまして、その理由といたしまして、国民生活安定緊急措置法によります法的要件が消滅したことによってそうなった、私こう申し上げました。確かにそういう事態でございました。
物価はおさまったんだ、もうこれからは景気だというようなことではなく、ますます物価問題が、ここで警戒色を強め何らかの具体策をとっていかないと、大変なことになる、その前兆ではないのかというふうに私自身考えておりますけれども、こういう中で具体的に通産省が先月、これは政府が「特定物資等の需給・価格動向」ということで、生活関連二法の指定物資を、もう心配ないのだということで、閣議で決定して外しましたね。
○小林(政)委員 私は、このような物価の上昇が懸念されるときに、少なくとも狂乱物価に直ちにということではございませんけれども、しかし、その時点の中で設定されました生活二法にかかわるこれらの指定物資等については、法律をただ外せばいいという問題じゃなくて、この点については今後も十分いろいろな立場から目を離すということではなく、生活物資についての価格調査官は廃止されたということですけれども、しかし、それに
新聞の報道によりますと、業界筋によると、メーカーの最大大手である日本石油瓦斯など元売会社は、系列特約店向け仕切り価格をトン当たり四千から四千五百円の値上げをする交渉を今週あたりから開始している、それに伴い、特約店から小売店に至る流通段階でも原価計算や関係者との調整を進めているという動きが出ているということでありますけれども、このような事実はあるのかないのか、この点と、実際にこういう動きがある中で、指定物資