1988-03-31 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
といいますのは、指定漁港数は三種が一カ所で四種が五ですね。指定漁港のそれぞれの使命からしましても、特に一種は「利用の範囲が地元の漁業を主とするもの」。二種は沖縄はありません。「利用の範囲が第一種漁港より広く第三種漁港に属さないもの」。三種が一つしかないんですね。「利用の範囲が全国的なもの」。それから特定第三種というのが、ありません。第四種が五あります。
といいますのは、指定漁港数は三種が一カ所で四種が五ですね。指定漁港のそれぞれの使命からしましても、特に一種は「利用の範囲が地元の漁業を主とするもの」。二種は沖縄はありません。「利用の範囲が第一種漁港より広く第三種漁港に属さないもの」。三種が一つしかないんですね。「利用の範囲が全国的なもの」。それから特定第三種というのが、ありません。第四種が五あります。
あと漁港の種類によりまして、先生御承知のように、一種、二種、三種、特定三種、第四種というようなことがいろいろ指定されておるということでございまして、沖繩につきまして特に申し上げますと、指定漁港数が六十七港ということで、修築事業は糸満等九港、改修事業は約十九港、局部改良が五十二年、五十三年度で二十五港ということに相なっておるわけでございます。
また指定漁港数は一五％、漁業生産量は一一％、漁船隻数は一三％、こういうことで、これらのことを総合的に申し上げてまいりますならば、日本海側は日本海側の漁業の実情に沿っての漁港の整備が現在まで行なわれてまいったと思うのでございます。しかし、これをもっと積極的に日本海側の漁業振興の上に考えろという御意見については私も十分理解ができるところでございます。
○川村清一君 ちょっと私の質問と合わなかったと思いますが、二千七百六十一というこの指定漁港数というものは、これは昭和四十四年に指定されたのじゃなくて、昭和二十年代から指定されてきておりますね。そこで合計が二千七百五十一です。そこで一次から四次までの整備計画があったことは存じておるわけであります。
また漁港については、これは海岸線延長百キロメートル当たりの指定漁港数でありますから、沖繩対本土について、本土のほうは百キロ当たり二七％でありますけれども、沖繩のほうは二七％の三％ではなくて、百キロメートル当たりの使用可能漁港というものが三％であるということになると思います。
○大河原一次君 先に資料についてちょいとお聞き申し上げたいのですが、この薄いほうの資料にあります指定漁港数調べ、四十年一月二十日現在ですけれども、これは第一種、第二種、第三種、特定第三種、第四種を含めて二千七百六十八港になっておりますが、この指定漁港数ということですけれども、指定されないようなそういう漁港というものはあるんでしょうか。ちょっと念のためにお聞きしたいと思います。
まず、最初のほうから申し上げますが、第一ページには、指定漁港数調べというのがございます。これは、漁港法によりまして指定漁港として指定されたものをそれぞれの漁港種類別に、並びに本土、離島、北海道の別ごとにあげたものでございます。御承知のごとく、離島につきましては、離島振興法によりまして特別の補助の定めがございます。北海道につきましては、漁港法の附則におきまして、特別の補助率の定めがございます。
すなわち、全国津々浦々に約二千七百に及ぶ漁港指定を見ているにもかかわらず、これが整備の面においては、去る三十年本院において決議がなされ、その後において国会の承認を経て整備計画が改正されたのでありまするが、その漁港はわずかに六百四十七港であって、全指定漁港数の二四％にすぎず、また、この計画においても、三十二年度までに完成した漁港はわずかに七十八港、工事中のもの四百一港であって、今なお未着手漁港百八十八港
漁港につきましては一応の指定漁港数を漸次整備するということにいたしまして、五カ年問におきましては、農林省の目標といたしまして、五百七十四港を整備いたしたいという計画を立てております。そして十八表におきまして、漁船の整備計画を掲げておりますが、三十七年度におきましては、一応三十一年度の百四十四万総トンに対して、百五十八万四千トンの計画を目標といたしておるのでございます。
現状を基礎とし、将来の漁業の推移、漁場資源と生産条件との関連、漁港の配置等を勘案して整備計画を立て、第一点は、漁港整備計画は、原則的にはわが国の漁業に対応して必要な漁港施設を各漁港に具備させることを目途とした総合計画とすべきでありますが、国家財政の都合等も考慮し、さしあたり漁港施設の不足度合いの高いもの、経済効果の多いもので緊急整備の必要あるものから順次採用し、第三点は、整備漁港の選定については、指定漁港数二千六百五十四港
（ハ） 整備漁港の選定については、指定漁港数二、六五四港（昭和二十九年十二月末現在）を対象とする。 二 計画 （イ） 前項の計画方針にもとづき六四七港（内修築事業完了の四三港を除き昭和三十年度以降実施港数は六〇四港）を整備する。 （ロ） 各漁港においては、漁業状態、漁港施設の現状等を勘案し夫々の漁港に適応した外かく施設、けい留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備する。