2014-05-16 第186回国会 参議院 本会議 第22号
人口規模の小さな市町村の多くでは、消費生活相談体制が脆弱であることから、各都道府県には、本法案で新たに定める指定消費生活相談員制度を最大限活用し、市町村の消費生活相談の実務を積極的に支援していただくことを大いに期待しています。
人口規模の小さな市町村の多くでは、消費生活相談体制が脆弱であることから、各都道府県には、本法案で新たに定める指定消費生活相談員制度を最大限活用し、市町村の消費生活相談の実務を積極的に支援していただくことを大いに期待しています。
その旨は消費者基本法においても規定されておりますし、今回の改正案において指定消費生活相談員制度を設けたのもその一環と存じております。 地方消費者行政強化作戦におけます政策目標は大変結構なものでございますけれども、地方消費者行政が全体として上向いている中で、都道府県だけが予算も人員も大きく減少しているということを大変懸念しているところでございます。