2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
政府機関に加えて、法改正をいたしまして、独立行政法人、それから指定法人等の監視、監査も開始したところでございます。 さらに、体制でございますが、昨年度、各府省庁にセキュリティー対策等を担う専任の審議官等を新設いたしまして、当該審議官等の主導のもと、人材育成、体制の整備等を計画的に推進しているところでございます。今年度も約八十名の本省部局の方の定員強化を行ったところでございます。
政府機関に加えて、法改正をいたしまして、独立行政法人、それから指定法人等の監視、監査も開始したところでございます。 さらに、体制でございますが、昨年度、各府省庁にセキュリティー対策等を担う専任の審議官等を新設いたしまして、当該審議官等の主導のもと、人材育成、体制の整備等を計画的に推進しているところでございます。今年度も約八十名の本省部局の方の定員強化を行ったところでございます。
具体的には、自殺予防対策、指定法人等などのテーマに取り組んでまいります。 行政相談につきましては、国民視点と行政の接続を重視し、広く国民の意見を聴き、制度又は運営の改善につなげる活動を展開します。具体的には、行政相談により得られる情報の調査、分析の充実や制度発足五十周年を迎える行政相談委員との協働の充実を図ってまいります。
本年度、新規に着手する行政評価局調査としては、自殺予防対策、指定法人等などのテーマに取り組みます。 次に、昨年四月以降公表した各案件としましては、バイオマスの利活用に関する政策評価、在外公館に関する行政評価・監視など九件のテーマにつきまして勧告を行いました。
御指摘の調査は、衆議院調査室において、一昨年九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者を調査したものと承知をいたしております。まずそこでいいでしょうか。
○枝野国務大臣 御指摘の調査は、一昨年の九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者に関し、団体名、就任者数、就任年月日等の調査を行ったものと承知をしております。
第一に、民間都市開発や市町村による基盤整備を通じた都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域において民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長や、独立行政法人都市再生機構による都市再生整備計画の作成等に対する支援業務の適用期間の延長を行うほか、市町村や市町村長の指定法人等から組織される協議会制度の創設、市町村長が指定する特定非営利活動法人等に対する助成制度の創設を行うこととしております
第一に、民間都市開発や市町村による基盤整備を通じた都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域において民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長や、独立行政法人都市再生機構による都市再生整備計画の作成等に対する支援業務の適用期限の延長を行うほか、市町村や市町村長の指定法人等から組織される協議会制度の創設、市町村長が指定する特定非営利活動法人等に対する助成制度の創設を行うこととしております
市町村による容器包装廃棄物の指定法人等への円滑な引渡しを促進すると、これをはっきり国の方針として明らかにすることによりまして、国内に、まず国内において再商品化がスムーズにしっかり行われるようにしていかなければならない、していきたいという思いをここに盛り込んだところでございます。
先ほど来ありますように、十四年度予算では、今のところ全国で延べ千七百三人、一人当たり約二百万円ということになるわけですけれども、臨時雇用されたのはどういう資格、経験を持った人たちなのか、事業はどのようなルート、つまり自治体の直接雇用なのか指定法人等への委託なのかという問題、そしてどのような研修をしているのかということの概略をお示しをいただきたいと思います。
具体的には、鉱害対策につきましては、累積鉱害の残務は引き続きＮＥＤＯが行うことといたしまして、浅所陥没等の処理は指定法人等が行っていくことにしております。 産炭地域振興対策につきましては、基金の活用や産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じた連携により対応してまいりたいと思います。 確かに、残存の問題は非常に大きな問題でございます。
委員会におきましては、本法律案の目的と対象法人の範囲、指定法人等の情報公開制度のあり方、特殊法人の子会社等の情報公開等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
一、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うすることの重要性にかんがみ、指定法人等の情報公開について、検討を進めるとともに、本法の対象外とされた特殊法人及び認可法人においても、適切な情報提供を行うよう努めること。
そこで、個別にということを加えているわけですけれども、今の中部国際空港株式会社も関空も、関空の建設の方は情報公開の対象ですけれども、運営の方については、やっぱり国が例えば出資しているとか融資しているとか、そういうことならその部分は開示のもちろん対象になるので、それを大いに活用してもらえばいいという遠藤副大臣の答弁のとおりなんですけれども、いずれにせよ、何度も言いますが、指定法人等については、その情報公開
そこで、指定法人等の問題ですが、これも魚住委員言われましたように、現在、行政委託型公益法人をどうするかということをやっているんですね、抜本から見直そうと。これの答えもそう遠くない時期に出さないといかぬ、そういうことの私、見合いになると思いますね。行政委託型法人を少なくしてしまうとか、仕事を変えてしまうとか、いろいろな議論を今やっていますからね。
今回、特殊法人情報公開検討委員会、いわゆる塩野委員会で指定法人等も対象法人の視野に入れて検討をされてきたけれども、やはり実態の把握であるとか、理論武装であるとか、いろいろな意味で時間が間に合わなかったんでしょうが、指定法人が入っていないんですね。これは、私は残念に思うんです。 というのは、過去四回にわたって特殊法人改革が言われている。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、行政事務を行政機関から委任を受けて実施している、いわゆる指定法人等の情報公開の制度化について、情報公開が政府の諸活動についての国民に対する説明責任の確保であることにかんがみ、行政機関情報公開制度等の運用の実態等を踏まえつつ、検討を進めること。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
それからまた、実施計画でありますとか、それから指定法人等の承認という仕事、あるいは安全規制の決定、さらには不測の事態が起きたときへの対処など、さまざまな面で国の役割が書き込まれていると理解いたします。
官の民に対する指導という時代から同じ平面に立った支援体制というお考え、それからその延長として、具体策として、従来地方公務員の方といいますか都道府県がみずから行政として行っていた指導を民間の経営資源を活用して指定法人等に任せていくといった考え方は、私は、時代に合っておりますし、先般この委員会で議決いたしました中小企業基本法の改正の趣旨にも合うものだと思います。
この指定法人等の指導監督に関する行政監察結果報告書というのをいただきました。 ただ、これを見ますと、これだけでは中身はほとんどわからない、建設省関係のをいただいたんですけれども。この中でも、大体事業費全体の八割から九割は土地の買い取り、ここに使われているわけなんです、この民都機構というところは。
一 電気通信回線による登記情報提供制度の管理・運営に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期するとともに、国民のプライバシーの侵害をもたらさないよう、登記情報提供業務に関して得た情報の指定法人等による目的外使用を禁止するための万全の体制を整備するよう努力すること。
指定法人等の指導監督に関する行政監察というテーマで平成九年九月に勧告しております。 お尋ねの役員でございますけれども、まず指定法人等の役員の総数は、非常勤の方も含めまして全体で一万七千九百十三人でございました。このうち常勤の役員が千五百五十人でございまして、さらにその中で元公務員であった常勤役員が五百九十四人ということで、常勤役員の三八・三％になります。これがまず全体の状況でございます。
○政府委員（東田親司君） 平成九年九月に、御指摘のとおり指定法人等の指導監督に関する行政監察の結果を勧告してございます。 お尋ねの財団法人の全国建設研修センターにつきましては、私どもが調べさせていただきました結果、実施している指定事業等から多額の剰余金が生じています。また、当該剰余金の一部を指定事業等以外の事業に利用している等の状況が認められました。
平成十年三月二十三日のいわゆる三党合意事項におきましては、特殊法人を対象とする情報公開制度について、情報公開法制定後二年以内に所要の法案を制定する旨附則に明記することとされておりますけれども、日本において、特殊法人、認可法人、指定法人等が、少し誇張した言い方かもしれませんけれども、いわば無秩序につくられてきたということ、これにいわゆる独立行政法人ができる可能性ということも考慮いたしますと、ある合理的
「指定法人等全体では、役員総数で一・四倍、常勤役員数で二・七倍と役員数が多く、また、役員に占める元公務員の比率も高く、行政からの人的つながりも密接な傾向がみられる。」