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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1982-03-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 第6号

その場合、中小企業の導入比率の高いものを極力指定することはもちろんでございますが、そうでないものであっても、社会的要請を背景として開発された機種については、時期を失することなく指定追加を行っていくことがさらに必要と思うわけですが、これについての見解と、さらには現在の指定機種、第一種が二十五ですか、第二種が二十九、こうなっておりますが、この中で中小企業の導入比率の高いものはどんなものがあるか、社会的要請

宮田早苗

1982-02-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

それから、もみすり機、製縄機等につきましては、いわゆる事故件数がほとんどないということから指定機種に入っていないということでございます。なお、動力カッターにつきましても対象機種となっておるわけでございます。

松居努

1982-02-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

○松居説明員　先ほど御説明いたしましたように、農作業の事故調査、いわゆる死亡調査なりあるいは傷害調査の結果に基づきまして、重度な災害に該当するような機種ですね、先ほど労働省の方から十六機種とございましたが、これは機種の種類によりましては十八機種というふうにも読めないことはないわけでございますが、現在、農業機械作業によりまして重度な災害の原因となっておりますところの機種は、一応指定機種ということで補償

松居努

1982-02-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

○松居説明員　先ほど先生から御指摘のございました排水ポンプでございますが、これは通常、農家の場合揚排水ポンプというものを利用して排水を行うわけでございますが、動力排水機としては指定機種になっておるわけでございます。 　

松居努

1974-05-23 第72回国会 衆議院 決算委員会 第15号

○坂井委員　まだ続きがありますが、「使用過程車（中古車）の浄化装置として運輸省技術審議会では運輸大臣に対し指定機種に認定するよう申請しているもので、公害防止機種としてすぐれているとされており、間もなく指定される見通しである。」——間もなく指定されますか。

坂井弘一

1971-03-16 第65回国会 参議院 商工委員会 第7号

したがって従来指定機種であったものが公害、安全、いわゆる公害関連機器でないからということで、今回特定業種の指定から落ちるというふうには考えておりません。自動車部品につきましても、一例でございますが、先ほど申し上げましたように、たとえば衝突の緩衝装置でありますとかか、そういったようないわゆる安全の関係のものに重点を置きまして、これを運用をしていくということになるわけでございます。

赤澤璋一

1971-03-03 第65回国会 衆議院 商工委員会 第6号

○松尾（信）委員　そうしますと、政令の中にあります指定機種の中に公害というような表示はないけれども、それぞれ一品一品の機種等についてはあるのだ、このような御説明ですね。

松尾信人

1970-03-20 第63回国会 衆議院 商工委員会 第9号

○岡田委員　ローン保険を実施するにあたって、いままでの賦払い制度で二十八区分のそれぞれの指定機種というものが選定されて、政令で定められておるわけです。しかし、すでにこのローンを実施している内容を見ても、さらに指定機種に指定してもよいものも見られるのではないか、こういう気がするわけです。

岡田利春

1966-04-19 第51回国会 衆議院 商工委員会 第28号

それから今度は、技能開発、試験研究、試作、これを含めて指定機種にいたしております。そういう面で、機械工業振興法が、いままでよりも研究の面に、技術開発の面に力を入れることになると思います。日本のこの機械工業は、一体西欧諸国から見て、ほんとうのところどの程度だろうか、先ほど先生は——それは技術提携の資料で大体十対一、一割くらいしか日本は輸出をしておりません。しかし最近はやや伸びておるのです。

板川正吾

1966-04-15 第51回国会 衆議院 商工委員会 第27号

生産技術に関する試験研究も指定機種、業種に加えることになる。この試験研究で予想される品種なり機種なりというのは何と何でしようか。

板川正吾

1961-06-06 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第30号

が持つかということになりますが、これはいわゆる相互の契約ではっきり売り手と買い手の契約で、所有権の移転の時期というものははっきりすると思いますが、われわれは、まあこの法律施行にあたっては、おそらく所有権を売り手の方に完済まで留保するような指導をするかと思いますが、もしもそういうことが漏れました場合には、現在参議院で御審議を願っております割賦販売法というのがあるわけでありますが、割賦販売法にもこの指定機種

佐橋滋

1961-05-16 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

通産省といたしましては、中小企業の設備の近代化等の施策を講じて、その方の近代化を促進させておりますが、これだけでは不十分でありまして、本法案によりますと、機械メーカー、特に中小企業に向く新鋭機械をこの指定機種にいたしまして、それを割賦販売で売る場合にこの保険をかけようということでありまして、中小企業が従来要しました金の非常に少額の金額——といいますのは、頭金を払えば新鋭機械が一応手に入る、それで稼働

佐橋滋

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