2018-05-31 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
また、登録の基準でございますが、これについては、今回の法改正によって基準自体が変更されるというものではございませんけれども、地域計画認定市町村から新たに把握をされました未指定文化財等について多くの登録提案がなされることが予想をされるということでございますので、文化財の登録件数も増加をするということが期待をされるところでございます。
また、登録の基準でございますが、これについては、今回の法改正によって基準自体が変更されるというものではございませんけれども、地域計画認定市町村から新たに把握をされました未指定文化財等について多くの登録提案がなされることが予想をされるということでございますので、文化財の登録件数も増加をするということが期待をされるところでございます。
まず、今回の地震におきまして被害を生じた文化財の状況でございますけれども、昨日の時点で、九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして合計百三十四件の被害が報告をされているところでございます。
国指定文化財等の修理につきましては国庫補助事業、災害復旧の場合につきましては通常の補助率に加えて八五%を上限に二〇%のかさ上げ措置を講じているところでございます。
○政府参考人(中岡司君) 九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして、四月二十五日時点で熊本県七十件、大分県十八件、福岡県十四件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県九件の合計百十七件の被害が報告されてございます。
国指定文化財等の修理につきましては、国が総事業費の五〇%を補助し、さらに所有者の財政状況等に応じて最大八五%まで補助ができることとなっております。加えて、災害復旧の場合には、通常の補助率に加えまして、八五%を上限に二〇%のかさ上げ措置を講じているところでございます。
九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害について、四月十九日時点で、熊本県四十四件、大分県十五件、福岡県十一件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県一件の計七十八件の被害が報告されております。 熊本城については、国指定文化財として特別史跡の熊本城跡、重要文化財の長塀、平やぐらなど、十四の建造物があるところ、石垣の崩落及び十三の建造物の被害が報告されております。
現地におきましては、まず、南紀白浜空港において、仁坂和歌山県知事から被害状況の概要を聴取するとともに、同知事及び真砂田辺市長から、公共土木施設の早期復旧、被災者の生活再建に向けた総合的支援、指定文化財等の復旧に対する支援、幹線道路ネットワークの整備などについての要望書を受領した後、見舞金を手交いたしました。
四月十日に輪島市長など七市町長が国に対して要望書を出されておりますが、こういう指定文化財等の保全、修理に対する支援につきまして、過疎自治体であり、高齢者率は高く、復旧活動や生活再建に困難をもたらしているし、財政力が極端に低い自治体が多くて厳しい財政運営を強いられている中で、これ以上の財政需要は自治体の財政破綻につながると、こういうふうに言わば悲鳴を上げていらっしゃるわけですね。
これらの情報については、文化庁内において文化財情報業務システム及び国指定文化財等検索システムとして、基本的には既にデータベース化されているところでございます。 さらに、今文化庁では、広く一般にも指定文化財に関する情報を提供するために、画像情報を含む情報を公開する文化財情報システムの整備に努めているところでございます。
なお、伝統的建造物群についての県の役割りについての御指摘ございましたが、現在、重要文化財、国の指定文化財等につきましても、国が補助金を出す場合におきまして、都道府県等がこの補助金をさらに所有者負担分についての一部を都道府県が補助されるというような実例もできておりますので、この伝統的建造物群の保存につきましては、国、都道府県、当該市町村等と密接な協力をとりつつその保存の完璧を期するように努力をいたしたい