2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
指定整備工場によります継続審査の割合、これをいわゆる指定整備率というふうに言うわけですが、それが平成二十五年度で七四・五％という数字になっております。これは大変すばらしいことであるなというふうに思っております。
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2014-04-16 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
具体的には、指定整備工場の指定要件の緩和でありますとか、あるいは認証工場への周知、働きかけの強化ということで、指定整備率の向上というものを図っていくということを考えているところであります。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
したがいまして、指定工場で行った整備率というものを高めるためにいろいろ頑張っているところでございまして、民間の能力の活用を図ることも重要でありますので、そういうところで受けていただく、指定整備率、すなわち、継続検査を受ける台数のうち指定整備工場で取り扱っていただいた台数、これを上げるように頑張っているところでございます。
2007-03-28 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
続きまして、昨年の十二月の五日付けの国土交通省で自動車検査独立法人法の見直し案におきまして、検査法人の業務の縮減・重点化の観点から、民間指定工場による指定整備率の向上を図ることと、こういうように明記されているわけなんですが、その具体策として、指定整備工場の指定要件の一つである工員数についての要件を現行の五人以上から四人以上へと緩和することなど検討がなされているということであります。
2007-03-28 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
国交省の計画どおりに指定整備率がアップするかどうかは、これは分からないと私は思います。整備事業者も、要件緩和したからといって、先ほども設備投資、多額に掛かるというお話がございました、本当になってくれるかどうかも分からないと思います。そういう点でいきますと、検査場に持ち込む車両が減らないと、検査業務の質の低下は避けられないというふうに思うが、これはどうですか。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
したがいまして、民間でできる、民間車検場でできることは民間でやってもらうのがいいだろう、こう思っておりまして、この民間車検場の指定整備率の向上というのをやっていきたいと思っております。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
昨年十二月の国交省発表の検査独法の見直し案では、第一章の「自動車検査業務の重点化等」の中で、国として民間の指定自動車整備工場、いわゆる民間車検場による指定整備率の一層の向上を図るための措置を講ずる、こうなっておるわけでありますが、それによって、独法自身における検査の業務量を縮減、そうする中で独法はユーザー車検や判定の困難な車両の検査等に特化をする、こういうふうにいこうとしているように思われます。
1994-11-17 第131回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（高橋伸和君） 自動車整備近代化資金でございますが、これは指定整備率を上げていくということを目的といたしまして平成六年度予算で十億円の予算措置を講じたところでございます。 これにあわせまして、自動車整備近代化資金を一層御利用いただきやすくするということから融資対象の改善を図っております。
1994-06-20 第129回国会 参議院 運輸委員会 第8号
そういった問題に対しまして、私どもはやはりいろんな手だてを講じまして、その近代化なりあるいはそういった意味での整備事業者のいわゆる指定整備率の維持向上を図るという観点からいろいろな観点からのお手伝いもしていきたい、予算上の措置も講じていきたい、かように考えている次第でございます。
1994-06-20 第129回国会 参議院 運輸委員会 第8号
これに対しましては、従来から取り組んでおります指定整備率の維持向上のための施策を一層促進する、それから今回の法改正によりまして中古新規検査と、それから国で不合格になった再検査、この再検査につきましては、指定自動車整備事業者の活用を一層図るという対応を図ることによりまして、国への現車提示を省略できるようにするというふうに考えております。
1994-06-20 第129回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（樋口忠夫君） 自動車整備近代化資金につきましては、前回の検査と整備の制度改正に伴いまして、昭和五十八年度に創設して以来、自動車整備事業の近代化を図り、指定整備率の維持拡大に寄与してきたわけでございます。
1994-06-09 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
これに対しまして、従来から取り組んでおります指定整備率の維持向上のための施策を一層推進していくということはもちろんでございますが、今回の車両法の改正によりまして、新たな施策としまして中古革の新規検査、それから検査場で不合格になった車の再検査、こういった点につきましても指定自動車整備事業者にゆだねる、今回そういった対応を図ることによりまして、ユーザー車検の増加に対応するというふうに考えております。
1988-04-20 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
指定整備率は六五％になっておるわけでありますが、不正車検は一向に後を絶たないわけです。六十一年度中の処分件数は一万九百六十一件もあります。そのために指定取り消しになった事業所が、六十年は六件、六十一年は三件、六十二年は六件ある。全体から見るとまだこの取り消しは少ないと私は思うのですが、一向に不正車検がなくならないというのは一体どこにその原因があるのだろうか。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、先ほどお話がありました指定整備率、これが問題なのでございますけれども、神奈川県の場合には指定整備率をふやすことも現状では厳しいということを現場の皆さんは言っておられる。そういうことを考えてみますと、長期的なということよりも喫緊の課題ではなかろうかと思うのです。 現在、春日部というものが検討されておる。それから、ことしは豊橋というのが実現する。
1983-05-13 第98回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号
これからの厳しい環境にどうやって対応していくのかということでいろいろ私どもも考えておるわけでございますが、一つは従来から進めております構造改善事業の推進、それからもう一つは自動車整備近代化資金の活用、これは五十八年度予算におきまして——業務量が減っていく整備事業者でございますので、指定工場というのが先生御案内のとおりございますが、指定工場の経営も困難にぶつかってくるのではないかということで、そのために指定整備率
1982-07-06 第96回国会 参議院 運輸委員会 第11号
次に、指定整備率でございますが、五十五年度で六割弱、五九・二％だったと思いますけれども、全国平均でそういう数字になっておりますが、これも地域によりましてかなり差異がございます。たとえば北海道地域あるいは新潟区域におきましては、先ほど先生御指摘のように私どもが一応の目標としております七〇％を超えるような状態になってきております。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
したがいまして、民間車検の指定整備率の拡大ということを現在やっておるわけでございますが、一応の目標といたしまして、大体指定整備率にいたしまして七〇％程度を目標にして今後作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○飯島政府委員 民間車検の拡大、正確に言いますと指定整備の拡大という問題でございますが、従来から民間能力の活用ということで鋭意業界を指導してきておりまして、年々いわゆる指定整備率というものは拡大してきております。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○浅井委員 次に、民間車検制度について伺いたいのですが、「自動車検査業務について、民間能力の活用を図り、引き続き指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げる。」こういう指摘が出ておるのですけれども、これについてどのように、いま運輸省では考えられているでしょうか。
1981-03-20 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
民間の能力の活用を図って指定自動車整備工場における指定整備率を引き上げるという方向が昨年の年末に閣議決定でもなされておりますし、それから行政改革上、自動車の検査のあり方についても問題提起がございまして、これはいま運輸技術審議会で一年間の間にひとつ結論を出そうじゃないかということで話が進められておると思うのですが、この見通しなりこの問題についての対応は審議会と並行するわけですが、一つの見解というようなものは
1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小林（育）政府委員 五十三年度末におきまして指定工場の数が一万六千二十四工場でございまして、指定整備率と申しますか、指定整備工場で扱います率が五六・二％、そのようになっております。
1977-11-01 第82回国会 参議院 運輸委員会 第4号
そこで、この安全性の確保につきまして、検査体制の整備という一翼といたしまして、指定整備事業の育成強化ということを考えておるわけでありまして、年々その指定整備率と申しますか、これの向上を図ってきておりまして、現在五四％台になったわけでありますが、六十年を目標といたしました場合にはこれを七〇％程度に持っていきたい、こういう考えでおるわけでございます。
1977-11-01 第82回国会 参議院 運輸委員会 第4号
また、指定整備工場の人材養成と申しますか、自動車検査員の養成にも力を用いまして、いま申し上げました指定整備率の大幅な向上に向かっていきたい、かように思っております。
1977-03-03 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
上げましたように、指定整備事業制度の今後の伸びにつきましては、どうしても工場数の増加、それから一工場当たりの取り扱い量をふやしていく、それから検査要員を充実さしていく、こういうことになるわけでありまして、何分にも中小企業が多うございますので、これらを中小企業近代化促進法に基づく現在行われております企業集約なり知識集約をさらに進めてまいりたい、そういたしまして、一応将来におきまして七割近くの線まで指定整備率
1975-04-15 第75回国会 参議院 運輸委員会 第5号
こういった意味で、御指摘の陸運局、陸運事務所、これにつきましてもたとえば先ほど自動車局長の方から御答弁ございましたように、事務の簡素合理化あるいは機械化、さらには登録事務の電算化であるとか、あるいは車検につきましての指定整備率の向上でありますとか、あるいは検査用器械の自動化でありますとか、そういった簡素化なり合理化なりというふうなものを図りつつ、一方においては定員の削減の工夫をしていた、と同時に私ども
1972-05-30 第68回国会 参議院 運輸委員会 第13号
そうすると、この指定整備率というのが上がってくるというふうに考えられます。そうすると、軽自動車の場合も将来はやはり指定整備の率が高くなるのではないか。これは、こう考えていいわけですか。
1972-05-30 第68回国会 参議院 運輸委員会 第13号
ただ、私ども考えておりますのは、指定整備率が上がっても、その指定整備率を無理に維持していくという、ある一定のパーセンテージ以上に維持していくということに現在固執する気持ちはございませんし、先ほど大臣が申し上げましたように、より厳重に監督をしながら指定整備の質を落とさないようにしていくということはなかまかむずかしいととで、構造改善の結果、そう大幅に指定整備率がぐんぐん上がって、そのために、国の代行機関
1972-05-30 第68回国会 参議院 運輸委員会 第13号
で、その構造改善が進んだならば、将来、指定整備率がもっと上がるかという御質問でございますが、いまお答えしました五〇％よりもっと多くなるかという御趣旨とすれば、私は、結果においてあるいは多くなることもあり得るというふうに思っておりますが、必ずしもそういう指定整備率を上げることを直接、構造改善の目標にしているわけではございませんが、結果として多くなることはあり得るというふうに考えます。
1972-05-25 第68回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（野村一彦君） 先般来の国会におきまして、五十年までに民間車検の指定整備率を七〇％まで持っていきたいということを申し上げたわけでございます。しかし、その後いろいろと、何といいますか、思わざる支障といいますか、そういう点もございましたし、また事情の変化等もございまして、現在、四十六年におきましては、民間が四〇％、国が六〇％になっておるということでございます。
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