2020-11-10 第203回国会 衆議院 本会議 第4号
新型コロナウイルス感染症については、感染症法に基づく指定感染症に位置づけ、講じることができる措置を決めてきました。先般、これまでに明らかになった知見等を踏まえ、医療機関の負担軽減を図る観点から、入院の対象を高齢者等の重症化リスクのある方にするなど、運用の見直しを行ってきたところです。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法に基づく指定感染症に位置づけ、講じることができる措置を決めてきました。先般、これまでに明らかになった知見等を踏まえ、医療機関の負担軽減を図る観点から、入院の対象を高齢者等の重症化リスクのある方にするなど、運用の見直しを行ってきたところです。
あわせて、感染症法上の指定感染症の位置付けのお話ございました。 今、二類相当というふうなお話もございましたが、これ項目によってそれぞれ違いまして、二類相当の部分もあれば五類相当の部分もあります。今般も、いろんな状況変わってきておりますので、政令、省令等で幾つかその項目の見直しも進めてまいってきております。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症でありますけれども、これ、指定感染症に指定をされているわけでありますけれども、ウイルスというのは基本的には徐々に感染を拡大していく中において変異をしていくということでありまして、基本的に、よほど大幅にその毒性だとか、あと感染力だとかが変わって、ウイルスがかなり変わって、持っているそのウイルス自体の、疾病自体の状況
指定感染症というのは、それぞれやれることをそれぞれどうするかということを決めるというような、そういう仕組みになっておりまして、その中で必要なものは維持しますし、これは緩めてもいいなというものは緩めるという話でありますから、二類だとか何類だとかという話じゃないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○浦野委員 我々、当時は藤田委員が厚労委員で質問したんだったと思うんですけれども、指定感染症の扱いですね、来年の一月末には指定感染症の期限が切れます。我が党は、今また波が来ているんじゃないかということで少し心配ですけれども、インフルエンザと同じ五類感染症に分類、最後はするべきじゃないかという議論をしております。
○田村国務大臣 今委員おっしゃられました指定感染症、これは、感染症法で指定感染症に指定いたしまして、それぞれの項目でやれることがあります。その中でそれぞれの部分を決めているわけであります。
今お話がありましたように、秋から冬にかけてインフルエンザの流行が想定をされるわけで、医療機関が余りにも対応できないような事態にならないように、この感染症法というんでしょうか、指定感染症としての扱いの見直しは、今ほどお話がありましたように、できるだけ早く結論を出していただいてこの秋から冬に備えていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
一つは、この今後の取組にも書かれていることの中の指定感染症としての取扱いの件でございます。結核やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳといった第二類感染症以上の取扱いということが、現在そういうことになっているわけですけれども、重症者の数の状況など、あるいは、先ほど言いましたけれども、八割の方は重症化しない、あるいは症状が現れないままで治癒をするというような状況もあります。
そうではなくて、先ほどの指定感染症の見直しと同じく、それぞれにおいて、それぞれの分野、それぞれの影響の度合いも見極めながらめり張りを付ける、それを検討するのは、我々もそれは駄目だとは言いません。
これは、ちょっと事前に報道等々で、指定感染症としてこの間指定されているわけですけれども、二類相当となっている、まあ、相当ですね、相当となっているものを違う分類にするかというような報道等もあったりしました。ただ、ここに書かれているのを見ると、入院勧告等の権限の運用の見直しということで、「政令改正も含め、柔軟に見直しを行っていく。」こういうことになっております。
○加藤国務大臣 まず、今回、指定感染症自体が、感染症法上、既存の感染症法は、それぞれ法律に名前が出ておりまして、一類から五類、それぞれ分類され、その類型ごとに何ができる措置が書いてある。
これからも、指定感染症、まあ、指定感染症でもいいですよ、政令の内容は変えたらいいんだから。でも、一つ伺いたいのは、来年の二月以降も指定感染症を続ける可能性があるのか。それから、無症状や軽症を含む全数把握を前提とするクラスター対策や濃厚接触者追跡について、秋冬に備えて見直す可能性はないのか。それだけお願いします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年二月一日に感染法上の指定感染症に位置付けることによりまして、これ、政令上で法律の、法律上の規定を準用するという形でございますけれども、感染者に対する入院措置でありますとか医療費の公費負担等の必要な措置が可能になるような措置がなされているところでございます。
○浦野委員 いずれにせよ、一月の末には指定感染症の期限が切れる。それまでには、やはりどういうふうにしていくか決めないといけないですし、我々は五類に位置づけた方がメリットが非常に大きいというふうに考えていますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
指定感染症の妥当性について質問をします。 これは、きょう報道でもありました、産経にもあります、読売にも出ていました、二類から五類への検討を始めるということですけれども、これは我が党の梅村聡議員が参議院の厚労委員会で質問して、答弁をしていただきましたけれども、それからもう一週間がたちましたけれども、今どのような見解を持っているのか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、二月一日に感染症法上の指定感染症に位置づけまして、これは、政令で法の規定を準用するという仕組みになっておりますけれども、それによりまして、入院措置でありますとか公費負担等の必要な措置が実施ができるということで、これは一定の期限が決まっておりますけれども、そういう措置を行ったところでございます。
それは当然出てくると思いますし、それから、先ほどから質問が続いているＰＣＲ検査、これも行政検査が基本ということですけれども、これもなかなかこの仕組み以上に広げていくことというのは、指定感染症であればやっぱり難しいと私は思っています。 それから、最大の問題点は、もうあと一か月か二か月すれば季節性インフルエンザが入ってくると。
この新型コロナウイルス感染症については、感染症法の指定感染症に位置付けているからこそ、感染症に対する入院措置とか、それから医療費の公費負担、そういった措置がとれることになっております。先ほど大臣が御答弁いただきましたが、今の感染の状況から考えると、直ちに指定感染症を取りやめるという状況にはないかなと思っています。
今日は十五分と少し時間が短いので二問目の大臣への答弁から質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症、六月十二日の当委員会でも私質問させていただきましたけれども、これぐらい市中感染症の性格をより強くしてきているという中で、感染症法上の指定感染症、これをいつまで続けるのかということが、これがやっぱり考えていかないといけないことだと思います。
それから、最後に感染症の指定の話がございましたけれども、これは、今、指定感染症という中においてとり得べき措置が決められているわけであります。入院措置等々であります。これはやはり現時点では私どもは必要だというふうに考えておりますが、これまでの事例でいえば、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等においては、状況を踏まえながら、累次、感染症の指定のランクを変えてきたという実態もあります。
指定感染症にもかかわらず、隔離の原則が緩んでいるのが現状だと思います。 児玉参考人に改めて伺いますけれども、先ほども少しお話ありましたが、検査で陽性が確認された方への対処というのはどうあるべきだとお考えでしょうか。
例えば、まず特措法の適用対象となるこの感染症の範囲、今回、新感染症ではなく指定感染症ということでありましたので、改正しないとこの対象になりませんでした。このことについてどう考えるのか。あるいは、対策をより実効性のあるものとするために今の体系に加えて何が必要なのか。それから、医療提供体制も一時期は逼迫したわけであります。
指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の
これからその指定感染症からどうしていくのかということでありますけれども、これまで指定感染症に決められたものも、これ原則一年、二年まで延長できるということでありますから、その中においてどう位置付けていくのか、まさに専門家の意見、またそのときにおける発生状況、あるいはそこで分かってきた知見、それを踏まえながら適切に判断をしていく必要があるというふうには考えております。
○石井苗子君 これ、指定感染症の一類に設定しているということにおいてできることは、措置入院ができます。それから就業制限ができます。休業してくださいと言うことができます。それから公費負担が可能になるというメリットがあるんですが、デメリットもあると思います。
訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに
○足立信也君 感染症予防法があると、そこで指定感染症になった、新感染症には適用しないという話の中で、そして、結局二か月たって特措法適用という形になったと。
確認ですけれども、これ、現在の指定感染症、届出をします。この届出の主体というのは医師ということでよろしいですかね。医師本人ということでよろしいですか。
○梅村聡君 現時点での御答弁はそうだと思いますけど、一千万人の季節性インフルエンザの方が発生してくる中で、そうしたら、この病気だけが指定感染症だというのに突っ込んでいったら大混乱になるんじゃないかなということを私申し上げているんですよ。 確かに、保健所に電話をして、この人は疑似症かどうかをディベートするというのは、それは平時はできると思いますよ、保健所長はドクターなんですから。
もう一つ御質問いただきました方の指定感染症というのは、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするもので、今回の新型コロナウイルス感染症についても、この考え方に基づいて本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付けて、その感染者に対する入院の
知事に権限が与えられて、指定感染症の場合は知事が勧奨又は強制的にできると。ただ、それでもＰＣＲ検査二回陰性だったら、法律の立て付け上は知事は退院をさせなければいけない。なぜかというと、これは人権に配慮しているからやるわけなんですね。
指定感染症というのは、本来、つかまえてと言ったら悪いですけど、見付けて、その方をどう隔離して感染を止めるかという話ですよね。今どちらかというと、軽症者は家でおってもらっても、あるいは自宅療養でも構わないという状況なわけですよね。 もう一つ、病気の性格もだんだん分かってきました。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員から御紹介ありましたように、指定感染症は、今回の新型コロナウイルスの感染症のように、感染症対策上緊急に対応するために法改正を待たずに政令で原則的に一年間に限り必要な措置をとるということで可能とするものでございまして、これにつきましては、本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付けまして、感染者に対する入院措置、医療費の公費負担等の必要な措置が原則一年間に限り可能となるようにしたところでございます
一つ目は、今年の二月一日に今回の新型コロナウイルスは指定感染症に指定をされました。これは、厚生労働省からの政令で指定をされて、当初は感染症の二類相当だと、それが何回か改正をされているというのが現状だと思っていますが、一方で今抗体検査をしようと。どういうことかというと、市中感染症にだんだん近づいてきていると、そういう状況だと思っております。
まず最初に、未知のものであるとする新感染症でないと、なかなか法律がすぐに使えない、指定感染症になると法改正をしなければならなかったというこのことについても、指定感染症であっても、全国的に急速に蔓延するおそれがある場合にはこの法律を使えるようにした方がいいのではないか、そんな思いも持っておりますし、また、今回の措置をとる中で、それぞれの都道府県知事で、休業の要請なり指示なり行われてきましたけれども、それに
私の選挙区、泉佐野市にあるりんくう総合医療センターは、平成十一年四月、感染症新法の施行に伴い、一種及び二種感染症指定機関のほか、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ指定感染症指定医療機関です。高度安全病床を含む十床の感染病床を保有しております。
指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。強制権限がないから。感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。
指定感染症病棟があって、病院があって、使っていないところは全部使えるでしょうとやるからですよ。 次の私の質問です。同じことを毎週聞いているんですから。 お手元の資料の終わりから二枚目、これは二年前に総務省から厚生労働省が受けた感染症病床についての勧告であります。加藤大臣にもこの前申し上げましたから、感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備がないという総務省の勧告であります。