2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
このようなＰＤＣＡサイクルの強化により、指定年限を撤廃、恒久化した後も対策のスピード感を後退させることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
未指定のカルテ踏切の約九割が、開かずの踏切など立体交差等の抜本的な対策が必要な踏切となってございまして、鉄道事業者及び道路管理者の検討体制が不十分であること、地元での対策実施に向けた機運が十分高まっていないことなどにより、地元の調整等に長期間要することがありまして、このため、五年間の指定年限に改良計画の作成、提出すら困難となるおそれがあることなどがその要因ではないかと考えてございます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
これまでも、長年にわたって様々対策を取ってまいりましたが、それぞれ、一種、二種、三種、四種ですか、地域の状況も違う、様々なケースがありまして、なかなか簡単にはいかない部分もありますし、また、五年間という指定年限もあったりして、そのうちに関係者の意見調整に時間がかかって実際の工事に着手できなかった等々、様々ありますが、今回の改正案は、その五年間の指定年限を撤廃して、期間にとらわれない、機動的に指定できる
2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 それでは、もう一回特定秘密の方へ戻りたいんですけれども、特定秘密の指定年限が三十年を超えた文書というものについては、特定秘密保護法の観点から、保存に関しての特別なルールというのは何かあるんでしょうか。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○逢坂委員 それでは次に、公文書管理法の観点からお伺いをしたいんですが、公文書管理法上、公文書の保存年限というのは特定秘密の指定年限と何らか関連があるのかないのか、このあたりはいかがでしょうか。
2013-12-02 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
この六十年という指定年限にも例外があり、国民は半永久的に真実を知ることができなくなってしまうおそれがあります。六十年といえば半世紀以上です。この六十年の根拠を教えてください。
1979-12-12 第90回国会 衆議院 決算委員会 第3号
自治省とか各関係団体の強い要望事項というものがございまして、そういうものに対応するということを眼目にいたしまして来年度予算要求に取り組んでいるところでございますが、現在要求しておりますものは、小中学校の屋内運動場の国庫負担率を三分の二に引き上げるというようなこと、あるいは急増の用地の購入費の交付率というのがございますが、これを現行の七五％を八〇％に引き上げるというようなこと、それから児童急増市町村の指定年限
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