2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
だから、何で、破防法の指定対象団体である共産党の書記局長が、大阪都構想は自治体そのものの破壊だと言うんですか。 違うんです。大阪都構想は、大阪市をなくした上で、特別区をつくるんです。壊すときに一番大事なのは、壊した後に何をつくるかなんです。共産党は何をつくるんですか。共産主義国家ですか。だから、おかしいと言っているんですよ、僕は。真っ当じゃないと言っているんですよ。それを、まあいいや。
だから、何で、破防法の指定対象団体である共産党の書記局長が、大阪都構想は自治体そのものの破壊だと言うんですか。 違うんです。大阪都構想は、大阪市をなくした上で、特別区をつくるんです。壊すときに一番大事なのは、壊した後に何をつくるかなんです。共産党は何をつくるんですか。共産主義国家ですか。だから、おかしいと言っているんですよ、僕は。真っ当じゃないと言っているんですよ。それを、まあいいや。
確かに、浦安市は、震災の影響で液状化現象の被害を受けていたことは事実でありますが、選挙延期の指定対象団体にはなっておりません。異例の事態と言わなければなりません。 今回の統一自治体選挙では、ほかに選挙の実施あるいは延期をめぐってのトラブルはなかったのでしょうか。それが一つ。
○重野委員 今回の法改正で九月二十二日までとされたことについて、指定対象団体となる自治体等々からさまざまな反応が示されていると思うんですが、どういうような意見、あるいはどういう反応が示されているのか。 被災県、被災自治体からは、一年程度延長してほしいというような要望が出されているのではないかと思うんですが、そのあたりについてはどのように認識しておられますか。
いまあげられました甲府の例は、その時期からいいましても、これも説明を申し上げるまでもないことでございますけれども、当時、日本共産党と公明党との間でいろいろ、一般新聞にも書かれたような、基本路線についての議論が展開された当時だと思いますが、公安調査官としましても、そういうようなことに深い関心をもって、公にされたものを研究した、そういうふうなことはあろうかと思いますけれども、それはともかくといたしまして、指定対象団体