2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
この基本方針の中には、例えば、注視区域、特別注視区域の指定基準ですとか、あるいは罰則の対象となります安全保障上の機能を阻害する土地利用の在り方、こういったことを一つ一つ規定していくことになるわけであります。国民の皆さんの懸念ということを払拭していくためにも、ここにきちっと具体的にやはり書き込んでいく、これが何よりも大事だというふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○平木大作君 今大臣御答弁いただきました中でも触れていただきましたけれども、例えばこの区域指定基準というもの一つ取ってみても、当然これ、指定の結果を見て一定の納得感を持てるような基準としての明確さというものが求められるわけです。 一方で、この法案のやっぱり難しいところというのは、基準を今度は示した後でも機械的な当てはめをするわけではない。
造成宅地防災区域の指定基準でございますが、これは政令で規定をされておりまして、指定の対象となる宅地の規模等につきましては、盛土の面積が三千平方メートル以上の造成地又は盛土を行う前の地盤の傾斜が二十度以上で高さ五メートル以上の盛土を行った造成地、これらいずれかを満たすものとされており、これをいわゆる大規模盛土造成地として取り扱ってきているところでございます。
また、航路標識団体を指定する基準としましては、法人その他の団体が、航路標識に関する工事・維持、資料の収集、調査研究、普及啓発活動などについて適正かつ確実に行うことができると認められるものであることを規定しており、参観事業を行う団体から申請があった場合、申請内容を指定基準に照らして審査し、対応することとなります。
不在者投票施設につきましては、総務省において、おおむね五十人以上の人員を収容することができる規模を有することを指定基準として示しているところでございますが、これは一つの目安でございまして、各都道府県において、それを下回る場合であっても、適切な管理、執行が確保できると判断される施設については指定できるものである旨を通知をしているところでございます。
マンション、ビルを含む避難場所の指定に当たっては、内閣府が平成二十九年三月に策定した市町村向けの手引において、構造条件や管理条件などの指定基準、民間施設を指定する際の工夫や協定の事例等を明示するなど、民間施設を含む避難場所の確保に努めてきたところでもありました。引き続き、マンションなどの活用促進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
特別注視区域の指定基準は何ですか。 調査範囲を周囲一キロとし、他の施設や国境離島に拡大すれば、膨大な数の国民が調査対象にされるのではありませんか。 重要施設や国境離島の機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあれば、土地建物の利用を中止させるとしていますが、それをどう判断するのですか。
こういう認識に基づきまして、昨年の十月に私ども、国家戦略特区の基本方針、閣議決定しているものですが、この基本方針を改定いたしまして、スーパーシティの区域の指定基準の一つといたしまして、「地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれること。」というのを明記したところでございます。
指定基準に適合しないことが確認された地方団体につきましては、地方税法の規定に基づき指定を取り消すことができるとされております。また、返礼品の選定、調達、広告などをポータルサイト等の外部事業者に委託している場合でありましても、その事業者の運用が指定基準に適合しなくなった際は取消し、指定取消しとなり得るものでございます。
○田村（貴）委員 こういう土壌汚染があった場合に、土壌汚染対策法の規定によって調査をする、それから、当該の知事に対して届出を行っていく、そして、指定基準を超過した場合には、土壌汚染対策法上、措置区域を設定するというふうに定めています。三千平米以上の土地の形質の変更、又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では九百平米以上。
国の登録制度は従来の指定制度を補完するものであることから、委員御指摘のように、今回の制度改正に伴い、保護を図る無形の文化財の裾野が広くなるということがございまして、その登録基準も、指定基準、指定文化財と比較すると緩やかなものとなるというふうに考えております。
具体的には、対策実施後に周辺の住宅や商業施設等の開発状況を確認した上で、踏切道や迂回路を含め、その周辺道路の交通量の変化、踏切の遮断時間の変化、事故の発生状況、踏切の通行状況等を調査し、改良すべき踏切道の指定基準に該当しなくなったか、あるいは事故の防止や交通円滑化に著しく効果があったか等を検証していただくことを想定してございます。
このため、鉄道と特定道路が交差しています踏切道を指定基準に加える方向で検討を進めるとともに、今回の法改正において、先ほどお話もありましたけれども、バリアフリー化が必要な道路など、地域の実情をよりきめ細かに把握しております市町村長からの指定の申出制度を創設したというところでございます。
このため、今回の踏切法改正におきましても、地方踏切道改良協議会の設置を促進し、第四種踏切の統廃合による協議を可能とするほか、第四種踏切の指定基準、これが、通過する列車の速度が百二十キロメートル毎時以上であるという要件が既に撤廃をされておりまして、これによりまして、踏切警報機や遮断機の設置に対する国の補助対象をそれまでの四十五か所から全ての第四種踏切に拡大する措置を講じておりまして、こうした措置の効果
このため、今回の法改正において、地域の実情をよりきめ細かく把握している市町村長からの指定の申出制度を創設しているところでございまして、あわせて、鉄道と特定道路が交差している踏切道を指定基準に加える方向で検討を進めてございます。
○松田委員 踏切道の指定基準に該当する踏切道から、さらに、独自の基準でもって指定するかどうかの判断をされているということであるということであります。
その費用についてでありますけれども、現行の認定制度の認定を受けて、かつ、教育訓練の期間が二年以内等、厚生労働大臣が指定する教育講座の指定基準を満たす講座は、教育訓練給付金の支援対象となりまして、教育訓練経費の最大七割が支給をされることになっております。
地方公務員の地域手当については、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとり、国家公務員における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則としており、地方公務員において独自の指定基準を設定することは想定しにくいものであると考えております。
具体的な指定基準の内容を補足しましたガイドラインというのを私ども作っておりまして、そのガイドラインで、サービス提供に当たっての基本的姿勢や基本活動、それから必要な組織の運営管理等をお示ししております。
地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。
さらに、受け入れられる介護施設等々、入ってもらいますと、例えば、定員超過減算なんという形で減算になるとこれ対応できませんので、そういうものに対してはもうそもそもカウントしない、数にカウントしない、それから、指定基準でありますとか基本サービス費及び加算、これに対する施設基準、これについても受け入れた入所者を除いてこれが算出可能にするというような形で、そういう方々が来られても決して損をしないといいますか
その上で、内容といたしましては、特定第一種や二種の水産動植物に関する魚種や指定基準あるいは届出番号や漁獲番号など、具体的なことは省令事項が多く、その考えについては、私、大体お聞きしておりますので特に取り上げませんが、今後、水政審等で議論されていくと思いますので、関係者と十分協議、理解を得ながら進めてほしいと思いますし、しっかり党の方にもホウレンソウしていただくよう申し入れたいと、こう思います。
○舟山康江君 何か、相手国の証明をある意味信じること、信じるしかないのかもしれませんけれども、場合によっては大和堆で捕られたものが合法ですよなんて出されてきたときにどう判断するのか、そこは大きな課題だと思いますし、もう一点、時間がなくなりましたので要望だけにとどめますけれども、これ、届出が必要な特定第一種水産動植物の指定基準、これは省令に委ねています、加工品の範囲とか指定とか。
○大門実紀史君 資料を配付いたしましたけれども、とにかく個人情報の適切な取扱いということが指定基準の中に入ったということと、住民の意向確認の方法に、当初なかったんですけど、住民投票が入れられたということでございます。
具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。