1961-05-30 第38回国会 衆議院 本会議 第47号
本案のおもなる内容について申し上げますと、第一に、割賦販売業者に指定商品の現金価格、割賦販売価格等を明示する義務並びに購入者に対して所定の書面を交付する義務等を課し、さらに、購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効といたしたこと、第二に、主務大臣は、指定商品ごとに頭金の標準割合及び標準割賦期間を定めて公示し、これに著しく違反する業者に対し改善の勧告ができることといたしたこと、第三には、前払い式割賦販売
本案のおもなる内容について申し上げますと、第一に、割賦販売業者に指定商品の現金価格、割賦販売価格等を明示する義務並びに購入者に対して所定の書面を交付する義務等を課し、さらに、購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効といたしたこと、第二に、主務大臣は、指定商品ごとに頭金の標準割合及び標準割賦期間を定めて公示し、これに著しく違反する業者に対し改善の勧告ができることといたしたこと、第三には、前払い式割賦販売
その条文にあるように「指定商品ごとに、割賦販売価格に対する第一回の賦払金の額の標準となるべき割合及び割賦販売に係る代金の支払の標準となるべき期間を定め、これを告示する」、こういうことになっております。ところがこれは事業という面からいたしまして、非常にむずかしいんじゃなかろうかということですね。
割賦販売法の第九条と第十条には、指定商品ごとに割賦販売価格に対する賦払金の標準であるとか、あるいは頭金の問題であるとか、こうしたことを告示をするというようなことになっておるのであります。これは大臣より、取引秩序を健全にしていくということが本法案の立法の趣旨である、このような答弁であったのでありますが、この第九条、第十条ともにそのような考え方から制定されているのか、その点を伺います。
本法は第二条で割賦販売を定義し、第九条では割賦販売の標準条件を公示することになっておるが、標準条件は指定商品ごとに告示されることになっておるわけですけれども、標準条件の決定は、本法施行後になるのかどうかということは非常に重要な問題だと思うのです。標準条件が決定するまでは、本法は実際には発効しないことになるのか、それとも標準条件がきまらなくても本法は発効することになるのか、その点を一つお聞きします。
第九条には「指定商品ごとに、割賦販売価格に対する第一回の賦払金の額の標準となるべき割合及び割賦販売に係る代金の支払の標準となるべき期間を定め、これを告示するものとする。」とあります。第十条には「当該商品の割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該割賦販売業者に対し、その割合を引き上げ、又はその期間を短縮すべきことを勧告することができる。」こうあります。