1985-04-12 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
次に、指定受取人の問題があります。本人が受給権者でありながら、精神障害の場合に指定受取人が必要になっています。でも実際には大多数の人たちは自分で受け取って自分で管理ができています。したがって、今回の改正の時点でこの部分を削除していただきたいと思います。中にはできない状態にある人たちも含まれますが、できない間はケース・バイ・ケースでだれか、例えば私たちのような立場の者が援助することも可能です。
次に、指定受取人の問題があります。本人が受給権者でありながら、精神障害の場合に指定受取人が必要になっています。でも実際には大多数の人たちは自分で受け取って自分で管理ができています。したがって、今回の改正の時点でこの部分を削除していただきたいと思います。中にはできない状態にある人たちも含まれますが、できない間はケース・バイ・ケースでだれか、例えば私たちのような立場の者が援助することも可能です。
○武田政府委員 現在の年金法のたてまえが、年金法上の継続受取人あるいは指定受取人というふうな立て方になっております。したがいまして、一般の相続の相続人というたてまえと若干異なるところがございます。
それから定額小為替の内客につきましては、ここに法律に書いてございますように、種類を百円から三千円までの十四種類に限定をいたしまして、公衆から金を添えて請求がございましたならば、すでに金額の印刷してあります定額小為替証書をお渡しする、公衆はそれに指定受取人の氏名を書きまして郵便をもって受取人に送る、受取人はそれをまた郵便局の窓口に提示いたしまして、現金を受け取るというような仕組みになっております。
○大塚政府委員 先ほども申し上げましたように、指定受取人を指定してもらうということを極力勧めますが、それをして下さらなかった場合においては、これは積極的に犯罪予防するという方法はございません。しかし盗んだ人が何らかの形において郵便局の窓口に行かなければ現金がとれないという点において、現金を抜き取るような気安さでとるというわけにはいかないのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
○大塚政府委員 これを発行いたします場合に、送金者になるべく受取人の名前を記入してもらうということにいたしておりますので、指定受取人の名前が記入されますと犯罪の防止に非常に役立つというふうに考えておりますが、もしその指定受取人の氏名がございません場合には、盗難にあいました場合、これの払い戻しを防止するという方法はちょっとないと思います。
それから保険金の支払は、先ほど申上げましたように、指定受取人に直接保険組合から支払をいたします。そこで保険組合としましては、支払つた場合においては事業主に通知をするわけでありますが、事業主はその保険金が支払われた限りにおきまして、その相当する金額につきまして本来の給与の支払の義務を免れるということになります。