2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
○国務大臣（岸田文雄君） 外務省における内部規則ですが、この秘密指定区分に関しまして、秘密に分類されるのは、機密、極秘、秘であります。この他に、政府横断的に設けられている特別管理秘密も存在いたします。
○岸田国務大臣 外務省の内部規則におきましては、まず、秘密指定区分として、機密、極秘、秘、この三つの分類がありますが、秘密の指定に関しましては、この内部規則上、機密及び極秘の秘密区分の指定は局部長級の秘密管理者、そして、秘の秘密区分の指定は課長等の秘密管理責任者が基本的に行うということになっております。
この二つの指定区分の具体的な判断基準をお示しください。 また、規制対象区域に指定されますと、とりわけ周辺住民には不安が生じる可能性があります。また、指定によりましていわゆる風評被害の発生も懸念されます。これを防ぎますためには、今回の法改正の趣旨、そして目的などについて国民の理解を得るために、周知徹底に十分な準備期間が必要と考えております。
それから、フランク・ナッシュ・アメリカ大統領特別顧問の大統領への報告の中では、米国の海外軍事基地という付録の、このホワイトハウスが発行した文書の中では、いわゆるＮＡＴＯ地位協定を適用して五三年にこれが取り決められた結果、「これを補完する秘密覚書（秘密指定区分＝８５秘）が存在している。秘密覚書で、日本側は、日本にとり物質的に重大な意味を持つものでない限り、第一次裁判権を放棄することに同意している。」
指定区分についても、日本標準産業分類にない場合は実態に照らしてそれを該当させるという項目もあるようでありますから、地域的なものであるといいながら全国的に散らばっております。そういう意味で、ぜひ実態に即して早急に指定をするべきであると思いますので、御答弁を願いたいと思います。
また、秋田県ほか二県においては、積雪寒冷地域の指定後、格別の気候変動は見受けられないのに指定区分が変更され、変更後の指定区分に従い補正を行って校舎等整備事業を実施しているものが、五事業主体の七事業で見受けられました。これらにより国庫補助金九億九千七百五十万円が過大に交付されており、積雪寒冷度の詳細な調査を行って積雪寒冷地域の指定を適切なものに改めるなどの要があると認められました。
しからば、その情報が秘密になるかどうかはどうやって決まるのかと申しますと、これは米国の資金を用いて行います研究計画でございますから、その秘密性の有無あるいは秘密の指定区分というものは、当然のことながら米国が米国の基準に従って行うことになるわけでございます。
そういうことはちゃんと、例えば人事院の地区指定がゼロ地域であったとしても、一級地として生活保護にはそういう配慮がなされているとか、あるいは、その他の官署に準ずる施設等に対しては準拠した手だてをしているとか、私の申し上げたいのは、いわゆる人事院の指定区分に準拠して措置費等が算定されるんだ、そういうことに不合理があってはいけない、仮に国の機関、官署が存在しない場合でも、今私が指摘したような明らかな不合理
○新盛委員 環境庁にお尋ねをしますが、瀬切川の右岸の森林は学術上きわめて貴重なものである、したがって指定区分の中の特別保護地域として第一種特別地域六百五十一ヘクタール、第二種特別地域七百五十九ヘクタール、第三種特別地域一万一千四百五十一ヘクタール、この割合は第一種は三％、第二種は四％、第三種は六一％、この中のどこを今度新たに原環境庁長官が表明している指定地域にされるのか、環境庁お答えいただきたいと思
生活保護の基準におきましては、いまお話のありましたように級地制度を設けておりますが、この級地は、その当該の地域におきます一般の方々の生活水準、生活実態というものを最低生活上に反映させるということを目的にして設けられておりまして、級地の指定区分はいまお話のありましたように一級から三級までございまして、市町村の行政区域ごとに設定することにしております。
この種訓練は戦術技量にかかわる問題でございまして、アメリカの秘密指定区分の訓練内容等を使いますので、この部分については取材は認められておりません。
○政府委員（原徹君） 第一条には秘密の指定区分がございまして、最高度のものは「機密」、それから「極秘」、「秘」というふうに分かれておるわけでございます。で、その件数でございますが、この日米相互防衛援助協定に伴います秘密は防衛秘密ということでございまして、その件数は、極秘で約九十件、秘で約三千五百件でございます。
そういうようなことで現在の級地のそれぞれの指定区分ができておるわけでございまして、それがいろいろ交通事情その他も違ってまいりますので、先ほど申し上げましたような特地というような名称に変えましたときに、そういう点数の見方等も相当緩和をして見方をしたのだと思いますが、そういうことで、時に触れましていろいろ検討しておる。
○原田立君 一級河川、二級河川、中小河川等と指定区分をしているが、今回決壊した岐阜県山県郡の伊自良川及び伊自良川に合流する平井川、三吉川等はいずれに指定されているのか、これが一点。特に伊自良川に合流する三吉川は四部落を縦貫し、家屋の密集地区内の川である。
○足鹿覺君 通産省に伺いますが、そうしますと、いま過疎問題までお触れになったようでありますので、現在の新都市計画法には工業地域、住宅地域等々の地域が一応指定区分されることになっておりますが、それ以外の構想のように思われますね。そうしますと、たとえは、私は鳥取県でありますので中国の例をとりますと、中国縦貫道がつく。
そういう意味で風向きの問題、地盤の問題等を十分考慮に入れて、工業地区、あるいは住宅地区、あるいはその中にグリーンベルト、緑地帯というものを設ける等の都市計画的な配慮をこの計画に十分織り込んで考えてまいっておる次第でございますが、さらに具体的には都市計画法に基づく計画ができ、さらに現在の建築基準法の適用等によりまして、工業地帯あるいは住宅専用地帯というふうな地域別の指定区分もいたすことができますので、
○横川正市君 指定区分の緑地帯とか風致地区ということは、直接は農地の管理には関係ないわけですけれども、そういう指定は、当然都民の生活環境の問題として必要になってくるわけで、そういう指定があるときに、それを棄損ないしは破壊するような工場の許可をされた場合、法の建前から、何らそれを制限する条項がないから、申請されればそれを許可する、こういうことで許可をされるわけですか。
○説明員（富谷彰介君） 都市計画がございまして、工場地帯あるいは緑地帯の指定区分がございますところは、その指定された用途区分に従ってやるように指導いたしております。
それから次が指定検査機関の指定区分、検査器具等を定める省令、これは法案の第十六条にこの指定検査機関、検査機関を指定する場合の基準がいろいろございますが、それに必要な具体的な内容は省令で規定することになっております。 それからその次に、輸出検査法施行規則、これは結局一番まあ何といいますか、重要な各種の内容を盛った相当長い省令になります。
○林（一）政府委員 議定書にあります同一の等級の措置を講ずると申しますのは、たとえば秘密を指定する場合に、日本では機密、極秘と指定をいたし、そういう指定区分を向うと同一等級にするという意味でございます。