1996-05-28 第136回国会 衆議院 商工委員会 第11号
現在、一部の化粧品及び大衆医薬品について指定がされておりますけれども、この指定商品のすべてにつきまして今年度中にその指定を取り消すという手続を実施をいたしまして、平成八年度末までにこの指定再販制度を廃止をすべく現在調整中でございます。 それから、景品規制についての問題がございます。
現在、一部の化粧品及び大衆医薬品について指定がされておりますけれども、この指定商品のすべてにつきまして今年度中にその指定を取り消すという手続を実施をいたしまして、平成八年度末までにこの指定再販制度を廃止をすべく現在調整中でございます。 それから、景品規制についての問題がございます。
それから、最後に独禁法について申し上げて終わりたいと思いますが、ここのところの公正取引委員会の活動は、三、四年前に比べると非常に目覚ましいものがありまして、非常に期待しているわけですが、先ほどお話もありましたように指定再販制度の廃止、これはぜひ前倒しで検討してほしいと思っております。
公正取引委員会は、平成四年四月、いわゆる指定再販制度につきまして、競争政策の見地から化粧品及び一般用医薬品の再販の見直しを行いまして、指定品目の約半数を取り消す旨を明らかにいたしました。その方針に従いまして、平成五年三月、それから昨年末をもちまして、化粧品につきましてはシャンプー等十二品目、一般用医薬品については抗ヒスタミン剤等十二品目、それぞれ約半数の指定を取り消したところでございます。
○梅澤政府委員 指定再販制度の問題につきまして、昨年来の当委員会の作業の経過は、ただいま委員御紹介を賜りましたとおりでございます。公聴会を終わりまして年が明けまして、この問題につきましてなお各方面から私どものところにいろいろな意見なり見解が寄せられております。