1986-04-14 第104回国会 衆議院 商工委員会運輸委員会逓信委員会建設委員会連合審査会 第1号
私は、この中で、建設省におかれましては法案が一本化される以前、道路とか下水道、公園などの公共事業等につきまして民間活力を導入することを考えておられた、それは、民間活力の活用による指定公共事業等の促進に関する特別措置法案というものを準備されていたと承知をいたしております。
私は、この中で、建設省におかれましては法案が一本化される以前、道路とか下水道、公園などの公共事業等につきまして民間活力を導入することを考えておられた、それは、民間活力の活用による指定公共事業等の促進に関する特別措置法案というものを準備されていたと承知をいたしております。
と同時に民活について、これは建設大臣も非常な意欲を燃やしておられて、またそのために特別指定公共事業債あるいは特別指定開発事業といったようなものを構想としてお持ちであると伺っておるわけでございますが、このような点について大臣から御所見を承りたいと思います。
それから、特土法があることによりまして初めて開発指定公共事業になるというのがあるわけでございます。特土法のみによりますところの、特土法があることによりまして初めて開発指定事業になり、負担割合の引き上げの対象となるものによって財政負担が軽減されている額が大体五十億円でございます。
広範囲の公衆の利害に重大な影響を及ぼすようなおそれのあるようなもの、そういった観点で事業の範囲を選択をいたしたいと考えておりますが、ただいまのところ各事業主体から御要望がございますのは、たとえば重要港湾であるとか、あるいは人口五十万以上の市街地において行なわれる市街地改造事業であるとか、あるいは同程度の規模の市街地で行なわれる、あるいはその周辺で行なわれる住宅市街地開発事業というようなものが、指定公共事業
第二番目には、第二項の問題でありますが、お話のごとく現在までのところにおきましては、再建法に基きますところの指定公共事業と申しますか、公共事業の中で指定をされておりますものは、再建団体においてはその補助率を、通常の補助の割合よりも二割だけ引き上げることにいたしております。