2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
平成二十八年度に入り三県で指定が進んでおりまして、国土交通省としては、今後とも、都道府県、市町村との連携を密にして警戒区域の指定促進に努めてまいります。
平成二十八年度に入り三県で指定が進んでおりまして、国土交通省としては、今後とも、都道府県、市町村との連携を密にして警戒区域の指定促進に努めてまいります。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （地震保険の普及促進に関する件） （防災関連産業の育成及び振興に関する件） （大規模災害に係る緊急事態条項に関する件） （太陽光パネル等に係る災害時の感電防止策に 関する件） （国土強靱化地域計画の策定に関する件） （火山の観測及び噴火予知についての情報共有 の重要性に関する件） （福祉避難所の指定促進
委員会におきましては、基礎調査の早期完了及び土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた取組、土砂災害の危険性に関する情報の住民等への確実な周知と警戒避難体制の充実、土砂災害特別警戒区域などにおける建築物の移転等に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
今回の改正案では、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定促進に向けまして、その前提となる基礎調査の結果公表の義務化が、これが盛り込まれているわけでございます。この基礎調査が進み、結果の内容によっては、土砂災害の発生が予想される地域に関しましては都市計画法に基づきまして開発許可が出ない特別警戒区域に指定されると想定される場合もあると考えられます。
こうした福祉避難所の指定促進を国としても支援すべきと考えますが、防災担当大臣の認識を伺いたいと思います。 災害リスクコミュニケーションについて伺います。 地域の防災力を高め、災害を最小限度の被害に収めるためには、公助、共助だけでなく、コミュニティーや住民自身の自助が不可欠であります。
今回の被災を踏まえ、まずは土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定促進が重要と認識しており、本法案において、基礎調査結果の公表の義務化などの措置により、その促進を図ることとしています。さらに、中長期的には、人口減少に対応したコンパクトシティー化を進めていく中で、災害の危険のあるエリアにはできるだけ人が住まないような町づくりを目指してまいります。
○国務大臣（山谷えり子君） 福祉避難所の指定促進についてのお尋ねがありました。 山本議員御指摘のとおり、東日本大震災では高齢者や障害者などの方々にも多くの被害が生じており、いわゆる災害弱者の方々も安心して生活できるよう、福祉避難所が適切に整備されていくことが重要と考えております。
この公表によりまして、警戒区域等の指定促進を図ってまいりたいと考えております。 また、土砂災害危険箇所につきましても、九月二日に、緊急周知を行うよう都道府県に対し要請を行っておりまして、ほとんど全ての市町村におきまして積極的に対応していただいておるところでございます。
このため、このような考え方を都道府県に周知をするとともに、既に指定を終えた地域等における住民理解を得るための工夫、実態、実施体制等の先進事例を共に共有を図るなど、指定促進に向けこれから幅広く支援をしてまいります。
国土交通省としましても、これまでも、区域指定がおくれております自治体に対しましては、全国の先進的な取り組みを紹介しながら指定促進を助言する、それからまた指定に必要な調査費を交付金として措置するなど、都道府県に対しまして支援を行ってきております。
それから、避難施設の整備でありますが、これについては、避難路それから避難階段等の整備、それからもう一つは津波避難ビル、これの整備促進、指定促進、それからビルの耐浪化そして耐震化、こういうものを税制の措置とかあるいはＰＦＩ等々組み込みながら新しい仕組みを考えていくということ。
介護が必要になったとき介護を受けながら安心して住み続けられる住まいの普及のためには、賃貸住宅である高専賃の多くが介護保険の対象となるよう特定施設入居者生活介護の指定促進が必要と考えますけれども、対応状況についてお伺いをいたします。
こういう考えられる理由に対しまして、私どもといたしましては、肝炎ウイルス検査の勧奨、肝炎についての正しい知識の普及、拠点病院の早期指定促進を通じた地域診療体制の整備などを進めておりますが、現在審議中の平成二十一年度予算案におきましても、インターフェロン医療費助成について今年度と同額の百二十九億円を計上したのを初め、肝炎総合対策として計二百五億円を計上しているところでございます。
未指定の自治体に対しましては、担当者が直接出向き指定促進に努めているところでございます。今後とも必要な働きかけを行ってまいります。 また、インターフェロン医療費助成制度につきましては、これまでも政府において広報を実施するとともに、都道府県を通じ住民や医療機関に対し周知を図ってきたところでございます。
四 指定医療機関の診療報酬請求事務が軽減され、指定促進につながる。 五 福祉事務所の医療券作成事務が軽減され、事務の簡素化につながる。 六 週休二日制の実施に伴う閉庁時の緊急対応も可能となる。 七 児童が学校行事等で遠隔地に旅行する場合、児童の精神的負担の軽減につながる。 八 被保護者の緊急時の利便性を図るため、団体等から強い要望が寄せられている。
による被害の防止に関する陳情 書（第 一六四号） 住宅並びに国民生活に関連した社会資本の整備 促進に関する陳情書 （第一六五号） 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に 関する法律の廃止に関する陳情書 （第一六六号 ） 半島振興法の延長及び充実に関する陳情書外十 三件 （第一六七号） 和歌山県町村の振興発展に関する陳情書 （第一六八号） 南加賀地方拠点都市地域の地域指定促進
もともと東京都がこの調査をやりましたのは、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明をして、公健法の未指定地域の指定促進を図るという目的で調査が行われたんです。これは美濃部知事以来十数年調査が続いております。未指定地域の指定促進を図るというのが一つの目的なんです。それに対して、先ほどの御答弁はとてもじゃないけれども問題にならないわけでございます。
実際、浜松市調整手当指定促進会議という組織がありまして、これは労働組合じゃありませんよ、浜松にある国の官公署の各出先機関の長が集まって、今は静大の工学部長がその議長になって、会費まで取っているのです、管理職が千円、一般が五百円。会費を取って、何とかしろといって、やいやい運動しているわけです。
○横手委員 今御答弁の中にもございました土砂災害危険区域の指定促進の問題についてお伺いをいたします。 白書は、「土砂災害の危険区域の指定は、私権の制限を伴うものであることなどから、その指定状況は十分ではないが、今後とも指定を促進していく必要がある。」と述べております。土砂災害の危険地域を把握し、これを住民に周知徹底し、警戒避難体制の整備等の対策は必要であります。
そのほか、各地で、国立若狭湾少年自然の家の建設促進、小学校における級外定数の確保、九谷焼の無形文化財指定促進などの要望が述べられました。 以上、簡単に御報告申し上げましたが、この調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うものであります。 最後に、この場をかりて、視察先の関係者の方々に改めてお礼を申し上げたいと存じます。