1951-05-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第14号
四月中の新会社の成立以前の段階におきましても、従来の会社がいわゆる指定会社と申しますが指定会社相互の間におきまして、新会社発足後の電力需給契約又は電力融通契約等についての話合が相当進んでおつたのであります。で大きな数字としまして、その契約の種別としましては、例えば独立した変電所がありましてその常時需用をば別個の会社から丸買をしなければならないという場合がございます。
四月中の新会社の成立以前の段階におきましても、従来の会社がいわゆる指定会社と申しますが指定会社相互の間におきまして、新会社発足後の電力需給契約又は電力融通契約等についての話合が相当進んでおつたのであります。で大きな数字としまして、その契約の種別としましては、例えば独立した変電所がありましてその常時需用をば別個の会社から丸買をしなければならないという場合がございます。
ただこの公益事業委員会が比率を決定する場合の手順といたしましては、先ず指定会社相互間、今の例で申せば、日発と関東配電とがこの引受の比率に関してはお互いに協議いたしまして、大体お互いの相談としては、こういう比率にしたらよろしいという事見を公益事業委員会に提出させる。