1996-04-26 第136回国会 参議院 運輸委員会 第9号
それから二番目は、指定企業数と申しまして、航空協定に定める権利をほぼフルに使える事業者の数が、日本は御案内のとおり日本航空一社でございますが、アメリカ側は三社あるわけでございます。 それから三番目は、お互いが乗り入れる地点の数でございますが、これも決め方がいろいろ複雑なんですが、例として現在使っている地点の数を申し上げますと、日本は日本国内から六カ所、それからアメリカの中に十カ所持っています。
それから二番目は、指定企業数と申しまして、航空協定に定める権利をほぼフルに使える事業者の数が、日本は御案内のとおり日本航空一社でございますが、アメリカ側は三社あるわけでございます。 それから三番目は、お互いが乗り入れる地点の数でございますが、これも決め方がいろいろ複雑なんですが、例として現在使っている地点の数を申し上げますと、日本は日本国内から六カ所、それからアメリカの中に十カ所持っています。
今後ともこの交渉の中で路線権、以遠権、さらには指定企業数などの航空権益の総合的な均衡の達成に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
今後とも交渉を通じまして路線権とか以遠権、あるいは指定企業数の問題といった航空権益の総合的均衡を目指して努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただその場合に、路線権なら路線権だけ、あるいは以遠権なら以遠権だけで論ずるのではなく、指定企業数あるいは路線権、以遠権等々航空権益全体を眺めながら、我々は日米の総合的均衡を目指すための努力を今後とも続けてまいりたい、そのように考えております。
日米航空関係全体の中で以遠権が均衡を失しているではないかということは年来からの私どもの主張でございまして、昨年の九月から実施しております包括的な協定改定交渉ということを継続的に行っているわけでございますが、そういう交渉を通じまして、以遠権、それだけではなくて、その他の路線権あるいは指定企業数の問題、そういった問題につきまして日米間の航空権益の総合的均衡を達成するように努力しているところでございます。
それから、指定企業数の問題でありますとか、あるいは増便をチェックする方策を考えるというのは、これまでの航空協定にはなかった事柄を運輸省側がこの際持ち出したわけでありまして、米側が積極的な態度でこの交渉に臨もうとして、従来の日本側の主張を大幅に取り入れた提案をしてきたにもかかわらず、むしろ日本側の交渉というのは、その交渉自体を不成功に終わらせる可能性を十分持ったような態度でもって臨んだのではないかという
○中澤政府委員 御質問の中小企業信用保険法に基づきます倒産企業の指定数でございますが、五十四年度について見ますると、指定企業数は百八十五企業でございまして、関連する中小企業者の件数で見ますと二万二千七百件余、金額で申しまして千二百九十六億円余りになっておるわけでございます。