2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
特に、例えばＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、各企業で、それこそ被災したときにどういう行動をとるかというのを事前にプランとしてつくり上げていく、それによって行動計画をやっていくということ、これをみずから徹底していきたい、さらに進めていきたいというお話であるとか、あるいは、いわゆるインフルエンザ、パンデミックなんかのときに、それぞれの指定企業というのが分野分野でできてくるわけですけれども
特に、例えばＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、各企業で、それこそ被災したときにどういう行動をとるかというのを事前にプランとしてつくり上げていく、それによって行動計画をやっていくということ、これをみずから徹底していきたい、さらに進めていきたいというお話であるとか、あるいは、いわゆるインフルエンザ、パンデミックなんかのときに、それぞれの指定企業というのが分野分野でできてくるわけですけれども
五年間の特例措置の期限が過ぎれば企業が撤退する可能性もありますが、指定企業の身勝手な撤退やリストラを防ぐための歯どめ策が必要と考えます。答弁を求めます。 特区法に列記された特例措置の一番目が、漁業法の特例であります。
地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生をさらに推進するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する指定企業に対し、法人が寄附をした場合、地方公共団体が公益性を確認したときは、課税の特例の適用があるものとしております。
そこで、これを受けまして私どもといたしましては、指定検査機関等関係者の意見を広く聞きまして、公益法人に限定すべきではなく民間企業の参入を認めることが適当である旨意見の一致が見られましたために、その旨を去る三月二十四日に生活環境審議会に報告をいたしまして、その御意見に沿って指定企業を見直すとの審議会の結論を得たところでございます。
それから二番目は、指定企業数と申しまして、航空協定に定める権利をほぼフルに使える事業者の数が、日本は御案内のとおり日本航空一社でございますが、アメリカ側は三社あるわけでございます。 それから三番目は、お互いが乗り入れる地点の数でございますが、これも決め方がいろいろ複雑なんですが、例として現在使っている地点の数を申し上げますと、日本は日本国内から六カ所、それからアメリカの中に十カ所持っています。
御承知のように、航空は長い間一九四四年のシカゴ体制、これによって領空主権をお互いに認め合って、二国間で権益を交換して交渉をして協定を結ぶ、それを指定企業がそれぞれ行使するというやり方でずっとやってまいりました。これに対しまして、今一つの新しい動きが出てきておるということでございます。 これに対する各国の動向を見ますと、アメリカがこれを支援いたしております。
そして、最近の問題として、我が国から指定企業の数、我々が国際線の複数化を求めるようになりましてから指定企業の数の問題が提起をされております。こうした一連の航空権益の問題を交渉の土台にのせてまいりたい、そういう状況でございます。
今後ともこの交渉の中で路線権、以遠権、さらには指定企業数などの航空権益の総合的な均衡の達成に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
今後とも交渉を通じまして路線権とか以遠権、あるいは指定企業数の問題といった航空権益の総合的均衡を目指して努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただその場合に、路線権なら路線権だけ、あるいは以遠権なら以遠権だけで論ずるのではなく、指定企業数あるいは路線権、以遠権等々航空権益全体を眺めながら、我々は日米の総合的均衡を目指すための努力を今後とも続けてまいりたい、そのように考えております。
日米航空関係全体の中で以遠権が均衡を失しているではないかということは年来からの私どもの主張でございまして、昨年の九月から実施しております包括的な協定改定交渉ということを継続的に行っているわけでございますが、そういう交渉を通じまして、以遠権、それだけではなくて、その他の路線権あるいは指定企業数の問題、そういった問題につきまして日米間の航空権益の総合的均衡を達成するように努力しているところでございます。
特に国際線については、日本航空は我が国で唯一の指定企業として、国の権益イコール日本航空の権益という図式のもとに特権を享受してきたわけでございますめそれだけの基盤がある会社なわけです。
これは私ども昨年以来いわゆる包括交渉という名前で路線権、以遠権、それから輸送力、指定企業、こういうような面につきましてお互いの国の利益の均衡を図るということで、具体的に路線はどことどこにするか、企業数は幾つにするんだ、また輸送力の規制というか調整はどういう方式でやるかということをもう一年以上にわたって地道に詰めてきたわけでございますが、これもおっしゃるとおりの御指摘の線で、今後の日米間の拡大均衡を図
○仲田政府委員 実は、その協定の解釈に日本側とアメリカ側に相違がございまして、今回の争点は、指定企業の数に関して見解が異なったわけでございます。
しかも日本航空という希代の、採算性だけ考えて、航空関係だけで国際友好を余り考えない飛行機会社をわざわざ指定企業にされて、こちらからは飛ばさない、おまえだけ飛んでこいなどという協定をつくるということはどう考えても友好とはなり得ない。
そのほか、必ずしも一概に不平等、不均衡とは言えませんけれども協定の運用上問題があると考えられます側面といたしましては、指定企業の数あるいは輸送力等々についても問題があろうかと思い、交渉の対象にしております。
それから、指定企業の数の制限及び輸送力の問題でございますが、これも私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、現行協定上ある限度があるのが当然であるということ、それから輸送力も、完全にアメリカの主張するような自由な輸送力の提供というのは、航空企業の性格から考えまして好ましくないという見解をとっている次第でございます。
それから、指定企業数の問題でありますとか、あるいは増便をチェックする方策を考えるというのは、これまでの航空協定にはなかった事柄を運輸省側がこの際持ち出したわけでありまして、米側が積極的な態度でこの交渉に臨もうとして、従来の日本側の主張を大幅に取り入れた提案をしてきたにもかかわらず、むしろ日本側の交渉というのは、その交渉自体を不成功に終わらせる可能性を十分持ったような態度でもって臨んだのではないかという
ややさかのほって申し上げたいと思いますが、現行日米航空協定が、以遠権、路線権あるいは指定企業数等の面におきまして著しい不均衡があるということで、この是正がわが国にとっての悲願であったということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十一年十月以来日米航空協定の改定交渉が行われたわけでございます。
○目黒今朝次郎君 日米交渉の最中ですから、なかなか国会で答弁するというのはむずかしいと思うんですが、ただ一つ確かめておきたいのは、これは去年の九月の二十六日に、アメリカの国務省からユナイテッド航空の乗り入れについて指定企業として通知を受けたと、その際に運輸省はこれを却下するということを決めたという報道がされておるわけでありますが、この却下の方針は現時点においても変わりはない、こう受け取っていいんでしょうか
○立木洋君 外務大臣、これは明確な軍需指定企業体なんですよ。これはさっきの特別措置法で明確に認定されている企業なんです。これは何も私が勝手につくり上げたものじゃないのです、韓国の政府が明確にしておる振興会の軍需企業体それ自体なんですよ。それに対する協力がこうして行われている、こういうことをどうお考えですか、外務大臣。
○中澤政府委員 御質問の中小企業信用保険法に基づきます倒産企業の指定数でございますが、五十四年度について見ますると、指定企業数は百八十五企業でございまして、関連する中小企業者の件数で見ますと二万二千七百件余、金額で申しまして千二百九十六億円余りになっておるわけでございます。
そういう点で、やはりこの指定企業を調べて、それに対する投資の誘導の問題ですね、極力回避していく。武器三原則の精神にもとるような状況になっては困るわけですから、これをやはり調査をしてチェックをしていくことが、どうしても私は必要だろうと思うのです。そうでないと日本が死の商人を輸出していると、こういうことになってくるわけです。
私が申し上げたのは、そういう意味ですから、当然この指定企業を調べるぐらいはできると思うのですね。その辺どうなんですか。
その点で、これは指定企業は調べようがあるわけですから、日本の大使館もあるわけですから、調べることができると思うのです。これをひとつ調査してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。これは大蔵省当局がお答えできないなら、ひとつ大臣から、重要な問題ですから、お答え願いたいと思います。
したがいまして、いわゆる指定企業と申しますか、指定工場と申しますものは、ある地域によってはかなり大きいものだけでございますが、ある地域によりましては、かなり小さな工場も指定されることがあるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、全体の八〇％程度の排出量を占める工場を指定工場にいたすことといたしております。