2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
非常にこれは重要な問題で、介護現場の事務処理というのはすごく煩雑で、例を挙げると、介護の指定事業所があって、管理者がかわりましたとか職員の数が変わりました、営業時間が変わりましたというのは変更届を出さないといけないんですけれども、これは基本的に紙で行われる。
非常にこれは重要な問題で、介護現場の事務処理というのはすごく煩雑で、例を挙げると、介護の指定事業所があって、管理者がかわりましたとか職員の数が変わりました、営業時間が変わりましたというのは変更届を出さないといけないんですけれども、これは基本的に紙で行われる。
その上で、現在についても三十人から四百九十九人規模の事業所のサンプルを減らしているという御指摘でございますが、平成十五年から、あるいは十六年以降の回答事業所数の推移や、平成二十一年以降の指定事業所数の推移を見る限り、実際にサンプルを減らしているとの事実はないものというふうな認識をしているところでございます。
元々の毎勤統計の調査対象事業者が全産業でどれぐらいあるのか、事業所規模別、産業別、そして、それがどう抽出をされて指定事業所があって回答事業所があるのかということについて出してくれと言って、ようやく一部出てきたのがこの表です。 監察委員長、この表、このデータは監察委員会での議論の参考にされたんでしょうか。
で、指定事業所数が分からないので何とも言いようがないんです。母集団からどう指定事業所があってこの数字になっているのか。これ、回答率が悪くなっているという事実ですか。
○石橋通宏君 これね、母集団の数で指定事業所があるんですね。指定事業所の数っていまだに分からないんですが、指定事業所の数は確認されたんですか。
○国務大臣（根本匠君） 平成十五年七月三十日に厚生労働省大臣官房統計調査部長名で各都道府県知事宛てに通知された毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所に係る調査における指定事業所の抽出替えの実施についてということにおいて添付されたこの事務扱い要領において、平成十六年一月からの取扱いとして、従来から規模五百人以上事業所は全数調査としていたが、今回は東京都に限って一部の産業で標本調査としたと記載
また、市町村の裁量の話でございますけれども、全国一律のサービスの種類、基準、単価等による予防給付を見直し、地域支援事業に移行することによって、柔軟な基準等で事業が実施できるなど、市町村の裁量が拡大し、市町村がその判断で、介護保険の指定事業所はもとより、ＮＰＯや社会福祉法人など、多様な主体を活用した多様なサービスの提供ということを実現できるのではないかというふうに考えるところでございます。
それから、指定事業所、四百九事業所のうち、これ四百九御紹介するのも大変でございますので、上位十件程度お話しすることはできますけれども、一応、例えば十四年度におきまして、上位でありますけれども、京都府の通所リハの施設でありますあさみ診療所というところで例えば返還請求額が三億五千万というふうなことでございます。
このニチイ学館も介護報酬の不正な請求があったということで自主返還をされているわけでございますけれども、こういうふうな適正な運営体制を担保できない事業所は、昨日質問がありましたけれども、介護員養成研修の指定事業所の取消しをすべきではないかというふうに私は考えますが、これについてはいかがでしょうか。
これは、郵便局周辺が通学路となっていることから子ども一一〇番の指定事業所となり、何か危険な目に遭ったお子さんが駆け込む場所として提供しております。さらに、外務員が毎日地域を回っていることにより、防犯対策にも効果を上げております。
○政府参考人（中村秀一君） したがいまして、理想から、理想というか基本的には、指定事業所というのは違反していてはいけないわけでございますので、正しい情報を開示しようとする場合に、違反がないように実態を改めて開示するということが基本になるというふうに私どもは考えております。
介護保険が始まったときに、私ども、介護保険で基準に該当する部分は介護保険の指定事業所として、また身体障害者の方をそのときに基準上カウントするというような相乗り制度は一般化されてきましたけれども、まだ全国制度としては一般化されていない中で、こうやって富山県の方でやられて、今回特区ということでそれではやってみようじゃないかということで、いわゆる富山方式を特区の方で位置づけましたところ、各地からも申請があり
具体的には、指定事業所の指定件数でございますが、総数としましては、四月の段階では五万四千八百二十六件でございましたが、七月には五万八千四百四件と、三千五百七十八件の増加を見ております。 この中で、内訳でございますけれども、営利法人に関しましては、四月に一万三千四百五十件でございますが、七月には一万五千五百四十一件と、二千九十一件の増加を見ております。
御参考までに申し上げますと、四月一日現在の事業所数を把握いたしましたところ、指定事業所、法律に基づく法人格を持った事業所ということになりますが、指定事業所が二万一千四百六十二カ所に対しまして、基準該当事業所二百六十五カ所、比率としては大変小そうございます。
したがって、そういう意味で、せっかくここで貴重な、最近の修繕船関係の事業職場では、こういった事故が余り発生しないような状況の中にあって発生したということから、二度とこういうことがあってはならないということを考えますならば、行政当局においてもこの点をもっとシビアに見ていただいて、常時そういった災害の発生状況が、強度率、度数率、そういったもので悪いところは、何か特別指定事業所にしてでも徹底した行政指導を
○佐藤三吾君 いま、労働省の方でそういう検討をしていくということでございますから、これは大臣ぜひ、こういう実態というものもあなたは見ておるわけですから、そういう十七条ですか、いわゆる安全委員会設置の指定事業所にするような努力をひとつやってもらいたいと思います。いいですか。
で、ただいまこの法案の話題になっております指定事業所の中には、そういう、どう言いますか、同位元素等を使うようなやはり目に見えない被害を多く働く者が受けるという事務所も規定の中に入っていると思うのですが、そういうものを使って治療あるいは事業をするところに対して、特にいま私の申しております病院というような、企業体としてはこれは生産ではございませんので、関係ないと思うのですが、そういうところに対してどのような
○森勝治君 請負を中心でおやりだということになりますと、勢い、いま指定事業所は八十一社と聞き及びます。昨年度よりことしは、これらの下請業界に働く労働者の数が三千人ふえて、今年度の四月一日の推定では、二万九千人をもって数える。約三万人になんなんとすると言われております。
この際、特に委員長を通じて委員諸君に申し上げておきたいことは、かくのごとく、三十五年度において、労働基準監督においても県特別の安全管理指定事業所の指定を受けながら特別の監督を受けておる、そのさなかに、指の一本も二本もない者が十数名も出ておるという、青森県下におけるそういう事故の中の四分の一くらいこの小さな工場で占めているなどというような、こういうでたらめな監督行政が今なお改められずに置かれておるというのは
そういたしますと、これは平均賃金を調べまする毎月勤労統計のみならず、その事業所について調査すれば、理論的に申しますると、三十人以外の全事業所の平均について最も信頼すべき値が出るという理論になるのでございますので、来年度は個人別賃金調査も、それから賃金構成調査も、毎月勤労統計の指定事業所について行うのがよいのではないかと、かように考えております。