1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
まず、先ほど先生、指定事業体ということをおっしゃいましたが、国際通信料金の決済の問題につきましては、指定事業体というような観念ないし制度はこれまでも存在していなかったし、現在も存在していないと私は了解しております。
まず、先ほど先生、指定事業体ということをおっしゃいましたが、国際通信料金の決済の問題につきましては、指定事業体というような観念ないし制度はこれまでも存在していなかったし、現在も存在していないと私は了解しております。
それで、前にこの委員会でも論議したことがありますが、我が国における指定事業体という立場で対地国との間で計算料金の交渉を行う、そういう大事な役割を今日までＫＤＤとしておやりになってこられたわけですね。従来、官報に公告の形で、対地国との間に合意ができ上がりますと公告を出す、そして決済のときの、あれは何とかＳＤＲだったでしょうか、そういう形の表示がなされる。
○鳥居委員 そうすると、計算料金を対地国との間で折衝するという意味において、指定事業体というのは、これは私の認識の違いで、そうじゃなくて、その国を代表する国際通信事業体ということで、政府のお墨つきを持ってＣＣＩＲであるとか事業体同士の国際会議で折衝する、そういう役割というのは昔も今も変わってないだろう、こういう意味で申し上げたわけなんですが、わかりました。
このほか、この夏に予定されておりまする国際海事衛星機構（インマルサット）の発足に向け、当社は、わが国の指定事業体として諸般の準備を進めてまいる所存でございます。
○伊藤（公）委員 この条約には多少矛盾があるのではないかと思うのでありますけれども、条約によって締約国はインマルサットという機構を設立しているわけでありますが、その運用については、資金的にもほとんど指定事業体に任せて責任を負わないような制度になっている。もう少し実態について各締約国が責任を持って、その出資金あるいは使用料というものを決定すべきではないかというふうに思うのであります。
たとえば指定事業体のどこかの国一カ所、それが大体出資しなければならない、それが五％のシェアを持っている、それが一つ払い込みをしなかったという形になった場合には、これはできなくなりますね。ですから、インマルサットヘの移行というのは、インマルサットそのものが完璧なものという考え方に立つことはちょっとむずかしいのではないかなという感じもするのですけれども、その辺の展望をどういうふうにお考えですか。
指定事業体になっておりますけれども、いかがです。
これはインマルサット条約によりまして指定事業体が出資するということが定められております。それによりまして出資するわけでございます。
それからインマルサットにつきましては、これも先ほど御説明がありましたように、もし政府間の会談が進みまして、そして、まあこれはどうなりますか、いまのところまだわかりませんけれども、日本におきまするこの実際に運営をする指定事業体といいますか、そういうものが私どもはＫＤＤが適当ではないかというように考えておりますから、私どもも非常に注目をしておるわけでございますが、ＫＤＤが指定されますれば、これはあるいはこの
○石川政府委員 一口で申し上げますと、いま国際中継をやっておりますインテルサット組織におきましては、その指定事業体として、国際電信電話株式会社が出資いたしまして指定事業体になっておりますので、その事業体が中継をする、こういうことになっております。