1995-02-21 第132回国会 衆議院 商工委員会 第4号
毎年閣議でも決定されますし、また本年度の場合には六年七月十五日閣議決定されました「平成六年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、先日も他の委員が指摘しましたけれども、その中の「指名競争契約等における受注機会の増大」、その用の「特に、中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たっては、できる限り中小企業者を指名するなど、特段の配慮を払うものとする。」
毎年閣議でも決定されますし、また本年度の場合には六年七月十五日閣議決定されました「平成六年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、先日も他の委員が指摘しましたけれども、その中の「指名競争契約等における受注機会の増大」、その用の「特に、中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たっては、できる限り中小企業者を指名するなど、特段の配慮を払うものとする。」
この内容を見ますというと、第Ⅱの(3)では「指名競争契約等における受注機会の増大」、同じく(10)では「中小建設業者に対する配慮」、同(12)では「中小企業者の自主的努力の助長」という項目などがございまして、中小企業育成の立場からの提起となっております。この閣議決定の趣旨、ねらいはどこにあるのか、そのことについて簡単に御説明願いたいと思います。
また、発注サイドの立場では、これは例年のことでもございますけれども、工事発注等の官公需に関しまして、指名競争契約等におきまして中小企業の受注機会の増大を図るといったような指導をやっておるわけでございます。
その次には、これらの中小企業者の受注機会の増大のための措置といたしまして、情報の提供、発注の増大、あるいはまた事業協同組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、それからまた中小企業者への説明の徹底、銘柄指定の廃止、分割発注の推進、適正価格による発注、地方支分部局等における中小企業者の受注機会の増大、また中小建設業者に対する特別の配慮、それから中小企業者の自主的努力の助長、そういったようなことが
それから、「一般競争による契約方式の拡大」ということで、「原則として一般競争契約によるものとされている契約(予定価格三百万円を超える物品調達、五百万円を超える物品製造・工事)の契約方式別契約実績 一般競争契約」、前のと同じ「一・六%(金額では〇・四%)指名競争契約等九八・四%(金額では九九・六%)」、これでは一般競争契約が原則になっている。原則が一・六%だ。指名競争が九八・四%だ。