2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
他方、今言われましたように、米国の金融システムの規制するための主要原則というものについて大統領令が公表されたことは私ども承知をしておりますが、この原則を踏まえて、アメリカは今からどのようなことをやってくるかというところは予断を持ってお答えする、そういった段階じゃないんですが、ムニューシン自身は、この間の自分の指名承認公聴会においての発言を読んでみますと、金融危機の再発防止の重要性についてもこれ言及をしておりますので
他方、今言われましたように、米国の金融システムの規制するための主要原則というものについて大統領令が公表されたことは私ども承知をしておりますが、この原則を踏まえて、アメリカは今からどのようなことをやってくるかというところは予断を持ってお答えする、そういった段階じゃないんですが、ムニューシン自身は、この間の自分の指名承認公聴会においての発言を読んでみますと、金融危機の再発防止の重要性についてもこれ言及をしておりますので
米国においては、大統領が指名する政治任用者の人事あるいは大使の人事、そういったものについて議会が承認するプロセスがあって、指名承認の公聴会の場であらゆる質問をして、その公聴会をくぐり抜けなければ承認をされないという仕組みがあります。ちょっと形は違いますが、イギリスにもそういう仕組みがあるそうでございます。
最高裁の国民審査制度につきましては、毎回選挙のたびになかなか不思議な制度だなという印象を持ちますし、また、つい先般、九月二十九日には、アメリカの連邦最高裁長官、新しくロバーツさんという方だそうですけれども、指名、承認というニュースも出ておりました。
まだまだそれから先の話は、何せせんだって初めてお目にかかりまして、アメリカのブッシュ体制というのはまだほとんど人間は指名、決定されていない時期でございましたから、国務長官だけが指名、承認されているという状況でございますから、国務長官にはまずそれだけ伝えてきた次第でございます。
今度新しくなったオルブライト国務長官が指名承認公聴会の証言をやっているのを私は読んだのですけれども、あの中でも基本的にクリントン政権の考えでいることが改めて言われていると思うんです。
カンター新通商代表が一月の十九日に指名承認の公聴会で証言をしておられるのです。その中で、日本に対米黒字の計画的削減を要求する、通商法スーパー三〇一条復活を後押しすると表明しておるわけですね。また、個別通商問題では、国家経済会議関係閣僚を招集して意思決定を行うという新たな方向づけを既に公聴会で発言をしておられるのです。
カーラ・ヒルズ新通商代表が、指名承認公聴会においても、日本に一つ言うこととすれば、成果が必要だ、こういうふうなことを言っているわけでありますから、そして、これがただ単に黒字という一つの貿易の問題ではなくて、それがあらゆる意味に日米関係に響くだけに、ひとつ今後ともその推進に努力をしていただきたいと思うものであります。総理、全般的にお願いします。
○高桑栄松君 それでは、組織について、昨日閣議で決定されたようでございますが、若干質問させていただきますが、委員は国会指名承認大事にすべきであると私は思いますが、総理大臣いかがでしょうか。
そして、中に入っていろいろしましたが、したがって、不動産屋の場合、国鉄はいろいろなことから土地を取得しなければいけないのですから、当然これは指名承認とか、そういうことになっておると思うのですが、この点はどうなんでしょう。