2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
まず、一一九番通報がございますと、消防機関におきましてそれを受理をいたしまして、救急隊に出動指令を出します。救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
防衛省の本省が当たるかどうかは分からない、国家公安委員長がいる、そして警察庁の司令部、指令組織があるその警察庁のビルが当たるかどうか分からない、そしてそれを審議会に丸投げする、こんなの法案じゃないじゃないですか、こんなもの。廃案にするしかないですよ、こんなもの。 もう一回だけ小此木大臣、伺わせていただきます。
海外の事例でございますが、例えばＥＵにおいては、消費者権利指令により明文で、訪問販売など営業所外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカード、電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
現在、海兵隊は大幅な戦力態勢の見直しに着手しており、二〇一九年には、米海兵隊バーガー司令官から総司令官指令二〇一九が公表され、この中で、海兵隊は、ＥＡＢＯ、機動展開前進基地作戦構想に基づくスタンドイン部隊のイメージを明らかにしています。 新たな構想における米海兵隊のスタンドイン部隊というのはどのようなものでしょうか。
ＥＵでは、二〇一九年のプラスチック指令によって、二〇二四年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。
例えば、ＥＵにおきましては、消費者権利指令により、明文で、訪問販売など営業所以外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカードや電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
例えば、運転士が保安上必要な場合には駅や運転指令所と定位置で支障なく連絡ができること、あるいは運転士が定位置で容易に乗降口の扉の操作あるいは旅客への放送ができることなどが規定されております。
そうしたことについても、私どもから協力するようにということで指令を出して、病床数を出してもらっています。 いずれにしろ、こうした機関に強く働きかけて、また、全国から医療従事者の応援派遣、これも実施をさせていただいています。 いずれにしろ、看護師不足、そうしたものも伺っておりますので、こうした病床の確保と併せて医療人材の確保、こうしたことに全力を尽くして支援をさせていただいております。
ＥＵにおきましては、仲介サービス事業者の一種としてデジタルプラットフォーム事業者も対象となる電子商取引指令が二〇〇〇年に採択されて以降初めてとなる全面的な見直しの提案が、昨年十二月にＥＵ委員会よりデジタルサービス法パッケージとして公表されたところでございます。
十八枚目のスライドを見ていただきますと、二〇一二年のエネルギー効率指令、これは省エネの政策になりますけれども、エネルギー貧困世帯を優先して省エネ対策を実施していくということが盛り込まれています。これはＳＤＧｓの第一目標の貧困の解消にもつながるものであり、誰も取り残さないという理念とも一致するというふうに考えております。
難民条約の文言にとらわれず、ＥＵ指令が規定するような、国際又は国内武力紛争の状況における無差別暴力というようなキーワードを入れた定義を参照しながら、定義を改めるべきだろうと考えます。 第五に、三回以上の難民申請者などについて、申請中の送還停止効を原則として解除するという改正内容についてです。 二〇一〇年から二〇一八年までに難民認定を受けた二百十二名のうちの十九名が、複数回の難民申請者でした。
私がちょっと心配するのが、六月のサミットでは、これはまだ報道の範囲内ですが、グテーレス国連事務総長がＧ７に、主要七か国はそれぞれの石炭火力について廃止の方向で計画やスケジュールを伝えるようにという、指令というか指示を出しておるんですね。そういった中でＧ７が行われるんですよ。そのときに我が国は石炭火力についての意見を言えるんですか、総理は。
そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。 だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。
何で僕の名前は出てしまうんだ、無罪になったのに、何で僕の名前は出てしまうんだ、保護主義に戻ってしっかりと内省に努めよというような指令が出てしまったのにと。そういう仕組みをちゃんと五十五条で残しているんだったら、それに基づいて整理してくださいよ、推知報道も。 認知していたんでしょう。知らなかったというんだったら間抜けだなと思いますけれども、それでも、じゃ、今から議論しますよ。
モデル準則というのがありますけれども、これは、今、指令のための討議草案という段階でございます。 私の方で編集しました「消費者法研究」という雑誌がございますが、この中で比較的なことについても資料を出しておりますので、御参照いただければと思います。
そういう今の現実がある中で、一般論となりますけれども、相手方の所持するスマートフォン等にこうしたアプリケーションを無断でインストールする行為は不正指令電磁的記録供用罪に当たり得ると考えられるところ、こうした刑罰法令に抵触すると認められる場合には厳正に対処してまいりたい。
これらの行為は今回の改正の規制対象とはなっておりませんけれども、こうした行為を行うために相手方のスマートフォンに無断でこうしたアプリケーションをインストールする行為は、一般論として申し上げれば、正当な理由がないのに、人が電子計算機を使用するに際して、その意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者として、不正指令電磁的記録供用罪に当たり得ると考えられるところでございます
それで、更に進むと、実は定性検査の方でも未承認のものが幾つか出ていまして、中にはＣＥ、ヨーロッパの指令に、ヨーロピアンコンフォーミティーですか、ＥＵ指令に適合した、そういう認証を受けているものもあるんですね。それを見ると、カタログデータですけれども、感度が九五％、これは陽性率ですね、陽性率に関わるもの、特異度が九八・七八％と、ＰＣＲ検査と大差がないようなものも出ているんですね。
さらに、もう一点あるとすれば、それに関連して、例えばＥＵにおける非財務情報開示指令や情報開示機関の基準統一など国際的な動きにどのように協調していくのか。あるいは、協調しないんであれば、日本はＥＵと独自の、いや、もっとすばらしいルールを更にかぶせていくということも十分に考えられるわけです。
夫婦の氏につきましては、明治九年に出された太政官指令では、妻の氏は、「所生ノ氏」、すなわち実家の氏を用いることとされましたが、その後、明治三十一年に施行された民法において、「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」ると規定されたことにより、夫婦同氏制度が始まっております。 以上でございます。
また、発電事業者の方におきましては、一般送配電事業者のたき増し指令によって発電実績が変動する事象がありました。 つまり、需要の方と発電実績両方で、速報値で反映されない計画外の事象が発生したということで、インバランス確報値が大きく上振れをしたということでございます。