2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
で、その上、さらに、そうかといってその上の方に金利が上がっていっては困りますので、従来の指し値オペというのに加えて連続指し値オペというものにして、導入して、金利がこの上に跳ねることは一切起こらないようにするという一方で、若干下の方に外れても別に金融緩和を阻害することはないだろうということまで申し上げていまして、この変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出るというようなことはないように、しっかりと
で、その上、さらに、そうかといってその上の方に金利が上がっていっては困りますので、従来の指し値オペというのに加えて連続指し値オペというものにして、導入して、金利がこの上に跳ねることは一切起こらないようにするという一方で、若干下の方に外れても別に金融緩和を阻害することはないだろうということまで申し上げていまして、この変動幅の明確化によって株価にマイナスの影響が出るというようなことはないように、しっかりと
フォワードガイダンスそれから国債買入れの弾力化というものを決めた直後に、委員御指摘のような誤解があったと思うんですが、変動幅を大きくするのを許容するというのは、経済とか物価とかあるいは金融市場、国債金利の動きなどを反映して変動幅が大きくなるのが当然なんですけれども、そういうことでなくて、これはむしろ金利引上げを容認するというふうなマーケットの一部に見方があって、金利が急上昇するおそれがあったので、指し値
七月三十日の日銀の指し値オペ、このときに大量に応札をした、つまり市場関係者が日銀の指し値オペに応じて売ったと、一・六兆も売ったと。そのときにも空売りが行われていたということからも、全部連動して、要するに日銀から国債を借りて国債市場で売るというようなことが、もうとんでもないことが起きているということでございます。
それから、オーバーシュート型コミットメントということで、ボリュームの買入れというのはもうなかなか難しいので、指し値買いをして、大体その長期金利を整えていくというような買い方で、今大体五十二兆円ぐらいですかね、八十兆円の目標に、今七五％ぐらいの国債を日銀がお買いになっているというふうに伺っておりますけれども。
現在は指し値オペを入れて、指し値オペもちょっと価格が離れたところに置いていますから、制約しないということで何とかなっていますが、仮に、本当に上昇圧力がかかってゼロをずっと上回ってしまうというような状況が来たら、実際に実弾を入れて国債を買っていく、いわゆる為替介入のようなことを実弾でやっていかなきゃいけない局面が来るんじゃないかと思うんです。
そういう中で、これまでどおり、まあ、先ほどからのトランプ大統領の円高圧力というものもあわせ持って、やはり日銀の金融緩和政策というものについても、かなり、何というか、ハードルが上がるといいましょうか、これまで以上に国債を大量購入しなきゃいけないとか、先般の指し値オペのようなさらなる新しい武器を発動せざるを得ないとか、いろいろと、ある意味選択肢が狭まるというんですか、きつい状況になってくることも予想されるんですが
米国優位の事実上の随意契約、価格も指し値ではないのですか。 そして、このＦＭＳで何をこの間調達してきたか。二〇一五年分の契約だけでも、次のようなものがあります。Ｆ35Ａ戦闘機一千六十五億円、イージス装置等八百一億円、ティルトローター機、オスプレイのことですが、五百八十五億円などです。いずれも日本国民の血税であり、どんどんふえてきているのは先ほど答弁があったとおりです。
○参考人（雨宮正佳君） まず初めにお断り申し上げますのは、私どものオペ手段というのは指し値オペだけではございませんで、もちろんイールドカーブ全体に影響を与えるという観点からは、短期金利をどのように設定するかということもございますし、先ほど申し上げましたとおり、通常の国債の買入れの増減という手段もございますし、こういう指し値オペもございます。
○風間直樹君 私、国債のオペやったことないのでよく分からないんですが、ちょっと国民の皆さんにもよく分かるように御説明いただければ有り難いんですが、指し値オペを日銀がする、ところが応札がない、金利が下がる、マーケットが日銀の意思というのは大体金利水準この辺にあるんだろうということを察して金利が下がると。その後、また同じような指し値オペを日銀がする、応札がないと。
○丸山委員 国債なので、市場の実勢より高いか、利回りでいえば低い利回りで日銀が指し値オペを実施すれば、かなり国債の売却の希望を、金融機関は殺到しかねないというふうに思うんですけれども、そういう状況ももちろんあり得る、無制限にあり得るという可能性もあるということですね。
○丸山委員 目標として、マイナス〇・一％、そして長期の方はゼロ％というのを掲げられているわけですから、そこに近づいている状況で、しかも、いわゆるトランプ・ショックで急激でしたので、適切に判断されたんだというふうに理解しておりますが、一方で、今回九月に決定されてもうこの動き、早くて、この指し値オペはいわゆる抜かずの宝刀じゃないかなと思っていたところを迅速に動かれて非常に驚いているんですけれども。
ただ、先ほど申し上げたとおり、二年、五年のゾーンで急激な上昇が起こったということがございましたので、市場で成立していましたレートより少し上のところで指し値オペを行いました。
それから、いわゆる量から金利へということで、長期金利操作目標が、十年物国債金利でおおむね現状程度、ゼロ程度ということ、それから、加えて、買い入れ額は金利操作方針を実現するように運営、おおむね現状程度の買いオペレーション、保有残高の増加額年間約八十兆円をめど、そして、指し値オペなど新型オペレーションを導入するということとされています。
したがいまして、今後、この二つの組み合わせ、それに加えまして日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペなどの調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。 ただ、そのもとで、公表文にも明示しておりますとおり、八十兆円の国債買い入れの方向は続く。
したがいまして、特に日本銀行としては、三年半の量的・質的金融緩和、そしてこの半年のマイナス金利の導入と、こういったことを組み合わせて長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということが分かりましたので、さらにこの二つの組合せに加えて、日本銀行が指定する利回りによる国債の買入れ、いわゆる指し値オペといったものも加えまして、このような長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入したということでございます
したがって、この二つの組み合わせを使い、さらにそれに加えて、日本銀行が指定する利回りによる国債の買い入れ、いわゆる指し値オペといった調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを導入したわけでございます。
ほかにも、型の保管や廃棄に関し委託事業者が費用を負担しない、指し値発注や一方的な単価の切り下げ、割引困難な手形交付、監査による型などの開示強要による技術・ノウハウの流出懸念、いろいろ書いてありますけれども、本当に、見たら、明らかに独占禁止法違反の優越的地位の濫用とか、あるいは下請二法違反のものがあると思うんですね。 聞いたからには正さなきゃいけないと思うんですが、どうされるんですか。
業種によっては発注側から指し値、提示されている、これ一割あると。さらに、一年前との比較で景気は良うなっているとおっしゃるものの、単価の引下げ、これ二五％以上になっていると。 私、こういう下請取引の実態を残したままで幾ら投資せい言うても、これなかなか厳しいというのはそのとおりだと思うわけです。実効ある転嫁対策、下請取引においての転嫁対策できるような取組必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、自動車産業でございますとか建設業、そういったところでは発注者から一方的な指し値の提示があったという御回答が依然として一〇％以上あると、そういった状況でございます。
指し値できちっと、いや、在庫が非常に今年は多いからこれだけの値段しか買えませんということで指し値で業者が買いに入っているんです。だから、私どもは、この戸別所得補償制度が、このモデル事業が米価の下落を招いた大きな要因だというふうに思うわけであります。 大臣はこの制度が買いたたきの要因になっているということをお認めになりますか。
むしろこれは役所の指し値というか役所の賃金体系で、それに連動しているような部分が随分あるように思います。 いっとき、政府の審議会の同意人事の対象でも大体そういう序列で来ているものですから、余りこれはよくないなと。こういう決め方もよくないし、果たして転職した公益法人の仕事がその価額にふさわしい仕事であるのかどうなのか、甚だ疑問だなと思って見ております。
売るときには現在値段よりも高い売り指し値として、指し値を高くして現在値値段以下の、要するに現在値以下での売りを禁止すると。要するに、現在値値段よりも低い売りは禁止するんだということは、売りの規制を掛ける必要があると思うんですよ。要するに成り行きで、低い成り行きでやっているんですから。そういうことは是非禁止すると。これすぐできますよ。
それからもう一つは、価格メカニズムの変化というのもございまして、食管が廃止されまして、御承知のようにコメ価格センターで米の入札が行われたときは、指し値を入れる側と入札する側が大体同じ系統でつながっていたという、これは食管の時代の名残がございましたからやむを得なかったことでありましたけれども、今それが大きく変わっています。 それから、買手も小口ではありません、大口であります。
トヨタの場合は、下請に対しパソコンオンラインで単価を指し値で提示するなど、下請に価格決定権はゼロというのが実態です。 下請振興法は、下請単価について、下請の適正な利益と労働条件の改善が可能となるよう求めていますが、実際には最低賃金も下回っているのが実情です。こうした現状についての認識をお聞きします。