2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。 滞在中でございますが、基本的に御本人、選手本人に管理していただくことが基本かと思いますが、例えば競技中などにつきまして、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。
○横沢高徳君 今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。
なお、確実な保安検査の実施のためにはお客様等の協力を得ることが不可欠でありまして、こうした旅客等に対して今般の制度改正の内容でありますとか機内持込み制限品に関する情報を周知啓発していくことが必要であります。 現在、政府からの情報発信として、政府広報の活用や国土交通省のホームページでの情報提供、また、各空港でのポスターによる周知等を行っております。
○竹内真二君 今おっしゃったように、機内の持込み制限品等の周知も含めて、是非利用者の方にも知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ドローンなどの無人航空機について質問をいたします。 ドローンは、物流はもとより、インフラ点検、災害時の活用などが期待をされ、空飛ぶ車とともに空の産業革命、移動革命を担う存在となっております。
いずれにいたしましても、保安検査の着実な実施のためにはお客様等の御理解、御協力を得ることが不可欠でありますので、お客様等に対しまして、今般の制度改正の内容や機内持込み制限品に関する情報について、関係者とも連携しつつ周知啓発をしてまいりたいと考えております。
本案は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤の持込み、使用等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨二日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されているため、本年三月、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内へのアデラールの持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされたものでございます。
と定められていることや、東京大会が多様性と調和を理念に掲げていること、また過去二十年間に開催された大会でアデラールの持込み等が認められなかった例はないことなどを踏まえれば、この改正法案に定める措置は、東京大会においても必要かつ相当な措置であると考えております。
ＩＯＣによりますと、過去二十年間に開催されました大会においてアデラールの持込みが認められなかった大会はないとのことでございました。 このうち、例えば二〇一二年のロンドン大会におきましては、特例措置を講じることなく、三か月以内の滞在で、かつ、三か月以内の分量であれば、医師の証明書があれば持込み可能でありました。
これも私、本当に国民の皆さんはどう思うんだろうと思うんですが、国民には自粛だ、お店には時短だ、休業だ、お酒も出すな、お酒は飲めない、集まっての宅飲みも駄目だ、こういうことをお願いしておきながら、オリンピックの選手村では、お酒の持込みもオーケー、ケータリングサービスもオーケー、要は飲み会オーケーなんですよ。
これはやはり、私、政府に伺いましたら、現時点では、お酒の持込み、ケータリングでのお酒のサービス等も認めると、五輪の選手村で。ただ、これは最終的に組織委員会で運用の在り方を慎重に判断したいというふうにお聞きしているんです。
また、大会組織委員会からは、競技後を想定したケータリングサービスによるお酒の提供や選手自らの持込みなどでの飲酒は可能ではあるが、宴会といった集団での飲食はそもそも想定されていないと聞いております。 選手村におけるコロナ対策を徹底する観点からも、大会組織委員会においてプレーブックにのっとって適切に運用していただく、また、必要があればそれに応じた対応。
そして、飲食店でお酒を飲むなって、お酒を出すようなところは規制するぞと言いながら、選手村の中ではお酒の持込み可能、飲んでもいいよというように、まあ飲みたくなる気持ちはすごく分かりますが、言っていることがちぐはぐというか、正反対のことを常にメッセージとして出しているので、何かブレーキとアクセルを踏む、暖房と冷房を同時につける、一体どっちなんだ、感染対策を本気でやるつもりがあるのかとやっぱり国民が思う中
それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
具体的に、例えば入室管理、それから記録機能を持つ媒体の持込み等、こういうものに関して物理的安全管理措置、こういうことを講じていただくでありますとか、いろんなインターネット等を含めてネットワーク、ここから情報が漏れないようなそういうような技術的安全管理措置、こういうものをとっていただきます。
この全国調査を行った当時というか、最近までは、読み書き障害の子供たちへのパソコンの持込み等合理的配慮、教育現場における合理的配慮への理解というものが必ずしも徹底されているというものでもなく、また、周囲のお友達が、あの子だけパソコン使ってずるいみたいなこともあってなかなか進まなかったことがありますけれども、今一人一台端末がデフォルトになりましたので、次なる課題としてはＵＤフォント、音声コンテンツ等の基礎的環境整備
不特定多数の人が触るものに関しては、家庭内への持込みは特に注意が必要であると思います。エレベーターのボタンなども、最近では、皆さん大半の方がアルコール消毒をしっかりして、コロナ対策をしっかりした上で御協力いただいていると思います。 コロナ禍におけるプラスチック製品の衛生面での役割について、環境省としてどのように考えておられるのか。
○辻元委員 このテロ対策というのは、結局、一番怖いのは、爆発物の持込みとか、そういうことを見逃してしまって大きな惨事に至るというのを、まず、最大限防がなきゃいけないわけじゃないですか。このテロ対策の責任は、最終的には国が負いますよね。
このほかにも、保安検査ではナイフなどの機内持込み制限品は検出されなかったものの、お客様からの申告によって持込みが発覚したような事案などがございました。
しかし、その上で、この大都市部においてはこの感染者が勢いが収まっておりませんので、そういう中で今回延長をさせていただいて、ゴールデンウイークからある意味で平常の日常に戻るわけでありますので、そういう中で、再度、飲食を中心に持込みを停止するとか、そういう中で対策を取らせていただいておるということです。
特にこれからゴールデンウィークとかに入ると、お仕事がお休みの方は別としても、友人とか、学生さんだったらまさにお休みで、学校もオンラインの状況もあって、そういう皆さんがいろいろなところにお集まりになって、場合によっては、だってバーベキューとかオーケーなわけですから、休業要請になっていないわけですから、そこで持込み検査できないということですよ、事業者、お酒もね。
装備における重要な変更は、同じく藤山・マッカーサー口頭了解により核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。 これは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするために置かれた規定でございますので、中長距離ミサイルとはあくまで核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解されております。
国立感染症研究所による感染経路の推定については現在調査中でありますが、現段階の見解としては、複数の者の感染が判明した初期の段階で会食の出席者と欠席者の双方に感染者が発見、確認されており、三月中旬以降には老健局内にウイルスが持ち込まれていたことが想定されること、二つ目に、執務室内の共用部分等を介して感染拡大した可能性が考えられること、それから、持込みルートについては、市中感染の状況を考えると複数であった
是非、委員の皆さん、今は通信は駄目なんですよね、タブレットの持込みは駄目なんですね、委員会が終わったら、ＧＯＳＡＴ２、国立環境研究所のホームページ等々に飛んで、実際に地球全体での温室効果ガスの二〇〇九年から今現在までの変移が色で可視化されて見えるというのがありますので御覧いただきたいと思いますし、これが世界に無償で提供されている、非常にすばらしいことだと思います。
短い条例なんですけれども、後段のところだけ読ませていただきますと、「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物」、これは核ごみのことだと思うんです、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」こういう条例を全国で唯一我が北海道は持っています。
先ほどから再三述べていますように、日本は四方を海に囲まれた島国であり、大部分が空港や港を経由するとはいえ、空港や港以外からの違法な侵入や持込みもなされていると想定されております。長い海岸線の全てを今までの方法で監視するのは物理上不可能だと思うんですね。そこで、最近機能向上の著しいドローンなどを活用して必要な監視を行うというのは非常に効率的であると考えます。
だけれども、一方で、密輸のようなものとか禁制品の持込みなんということが素通りになってしまうと、これは元も子もない。 一体、どういう形で実現していくのか。そして、どういうようなものが構想されているのか。あと、そのためには高度なＩＴ技術なども要ると思って、日本、今、官庁、ここは弱いところでございます。いろいろなところで問題が出ております。その辺について、もし、概括的な御説明をいただければと思います。
常時全区間持込み可能なものは四路線ということになっております。 その意味でいいますと、基本的には、こうしたイベント、観光の企画に対応しながらサイクルトレインが運用されているものと認識しております。
七年前、安倍元総理大臣は三月三十一日の決算委員会でこうおっしゃっていました、国会の議場内へのｉＰａｄなどのタブレット端末の持込み解禁も検討すべきと。菅総理大臣、ソサエティー五・〇の国会はどのような景色が好ましいとお思いですか。