1992-04-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号
さらに、昭和五十三年には、持越鉱山が伊豆大島近海地震でこれも十万立米以上の土砂が狩野川から駿河湾に流出したというような事例もあります。私が最後に挙げた持越のケースなどを契機にしてこの拝止堤の構造の安全基準が大幅に見直されたというふうに聞きますけれども、賢子橋の堆積場の打止堤も補強されたのかどうか。
さらに、昭和五十三年には、持越鉱山が伊豆大島近海地震でこれも十万立米以上の土砂が狩野川から駿河湾に流出したというような事例もあります。私が最後に挙げた持越のケースなどを契機にしてこの拝止堤の構造の安全基準が大幅に見直されたというふうに聞きますけれども、賢子橋の堆積場の打止堤も補強されたのかどうか。
五十三年に持越鉱山のほおずき沢堆積場が崩壊になりまして、人身事故も出ておるようでございます。その崩壊の事故の概要をお述べください。
持越鉱山の事故後に堆積場の一斉総点検を実施しております。さらに、昭和五十五年におきましても一斉点検等を実施しております。 そのほかに、一般的には鉱山保安監督局、部というのが全国に九カ所ございますけれども、そこでの巡回検査等の監督検査を実施しているところでございます。
先生御指摘の静岡県にございます持越鉱山の事故でございますけれども、昭和五十三年の一月十四日に起きました伊豆大島近海地震によりまして持越鉱山のほおずき沢堆積場の堆積物に液状化現象が発生をいたしまして、その結果、扞止堤、第一扞止堤という部分でございますが、その上部が高さ十四メートル、長さ百八十八メートルにわたりまして決壊いたしまして、堆積物約八万立米が流出いたしました。
この尾去沢のときには、死傷者が四百四十三名という大変な痛ましい事故を起こしておりますし、もう一件は、木部建設大臣の地元でございます天城湯ケ島町持越鉱山ほおずき沢堆積場が、伊豆大島近海地震、あれは大体マグニチュード七ですか、あれで決壊を起こして駿河湾にシアンが流れ込み、漁場の汚染が大変心配されたような事故がございました。
私の記憶では、伊豆の持越鉱山がダムが決壊して下流までずっと流れてどうにもならなかった、そこで低利で緊急融資というような手だてがあった、そのぐらいのことを考えておるのかどうかということ。
○政府委員（植田守昭君） ただいま御指摘になりました持越鉱山の経験にかんがみまして私どもが基準を改正いたしましたのは、一つは堆積場の安定化を図るための安全率引き上げというのを行いました。従来一・一〇超というのを一・一二以上にするということでございます。
七八年の一月の持越鉱山の堆積場決壊によるシアン流出事故ですけれども、それから、それとともにことしの三月の栃木県の東京石灰での堆積場の土砂崩れというふうに、非常に貴重な人命や財産を損なうというふうな事故が起こっております。こういう点から考えましても、稼行鉱山の数だけ見て物事を処理するのは、先ほども申し上げたとおり、非常に危険だと思います。
静岡の例ですけれども、例の持越鉱山の堆積場でシアンが流出して大騒ぎになったことがございます。通産省も恐らくそういう例は多々握っておられるはずであります。実際、その付近の住民からしますと大変心配なんですね。不安なんです。ですから、そういうところは人員も含めて、保安体制が統合問題によって後退するようなことは絶対させない、逆に充実する必要がある、こういう点で約束できるでしょうか。
地方自治体から保安規程について関与権——かつて伊豆大島近海地震のときに持越鉱山の堰堤が壊れました。あのときも通産の東京通産が握っているもので県は関与権がなくて、あの鉱山の堰堤の破壊に何にも手が出せなかった。あのことについても、地方自治体はやはり県民の安全のために関与さしてほしいということを言いましたけれども、がんとして受け入れなかった。
先般の持越鉱山の場合も鉱業権者に無過失責任がありました。過失がなくても責任はとらなければならない。じゃその無過失責任というのは一体どういう法の根拠によってそれが成立しているかといいますと、無過失責任主義の根拠として危険責任論と報償責任論の二つ、これはもう御存じだと思います。
先般の藤枝あるいはその前の伊豆大島近海地震のときに持越鉱山の扞止線が崩壊しました。あれも地元の自治体は何らの権限もないために調査できない。そのことによってどれほど県民が不安におびえるか、その点を私は申し上げたい。
去年ですか伊豆の地震のときに、持越鉱山の例の鉱滓を積んであるのが水分を含んだ非常に粒子の小さいもので、横揺れで堤防が吹っ飛んだという例があります。これは嘉瀬川上流の大和町と富士町というところですね。富士町の上なんというのはそういう点では私は大変危険だと思いますので、いわゆる洗砂によるヘドロを一体どう扱うかということを検討いただきたいと思うのです。法規制の対象に。
○伊勢谷政府委員 一月十六日に起きました持越鉱山のダムの崩壊につきましては、まことに遺憾な事故であったわけでございます。通産省といたしましては、事故調査委員会を設立いたしまして、約六カ月間、約二十数回の議を経まして、その原因及び基本対策を検討してまいりました。
最初に鉱山の問題をお伺いしたいのでございますが、先般の伊豆大島近海地震によりまして、静岡県の天城湯ケ島町、中外鉱業持越鉱業所、通称持越鉱山と言いますけれども、そこの鉱滓の堆積場の堰堤が崩壊いたしまして、地元としては青天のへきれきのような大きな事故の発生であり、思いもよらぬ大きな災害と被害をこうむったわけでございます。
これを前提にいたしまして気象庁にお伺いしておきたいのは、持越鉱山周辺の正確な震度、もしも測定値が明確であれば明確に、震度階級ではわからなければわからない、それで結構でございます。この辺のところ、持越鉱山周辺を震度階級で言ったらどの程度と想定されるか。もしもそれが全然わからないならわからない、それを明確にお聞かせいただきたい。
○伊勢谷政府委員 もちろん持越鉱山のほうずき沢堆積場につきましては、認可に当たりまして十分な審査が行われ、その結果認可されたものでございます。
○薮仲委員 私の聞いているのは、持越鉱山はこれらの条件を十分に満足したのですかと聞いているのです。明確に答えてください。
私は、伊豆の地震で持越鉱山も行って見ました。これは、年に二回鉱津を捨てる捨て場所というのは鉱山保安監督局の検査を受けておる、合格しております。あの地震は、あそこだけが激震かと思って聞いてみますと、断層が通っているところは違いますから、それほど伊豆でひどいところではなかったのですが、一番最初の土手は岩盤に根が入っている。
土砂流出はこれは持越鉱山の事故ですけれども、建設省の調査によりますと、急傾斜地崩壊危険個所は全国で六万カ所を超える。これは四十七年の調査だと聞いておりますが、その後はどうなっているのかということは、まだ正確な数字は私は把握しておりませんけれども、急傾斜地崩壊危険個所はそういう状況です。
先般の伊豆の災害のときに、持越鉱山にも参りましたけれども、住民、地方自治体とあそこの持越鉱山との関係は余りいいものじゃなかったですね。やっぱり通産省の役人でも連れてこなければ門前払いをかますというのが、独立王国のようになっておって、これは代官領か治外法権のようになって、住民全体に対して影響力を及ぼす立場にはあるけれども、それは中は聖域になっておるというのが実態であります。
あの地震でシアンが流出して大変苦境に陥りました中外鉱業の持越鉱山の問題ですが、私もあの地震の際に行ってまいりました。大変心配をしたわけですけれども、最近はシアンの鉱害等についても大体安全であるという宣言がなされたようでございますが、問題はその後の再建計画、この五月中には何とか再建計画をつくり上げていきたいという方向にあるようです。
○橋本（利）政府委員 持越鉱山のとりあえずの緊急資金につきましては、御承知のように事業団の方から融資が行われたわけでございますが、本格的な復旧のための資金につきましては、現在関係会社と金融機関で再建計画をもとにして検討を進めておるということでございます。持越鉱山は中外鉱業の主要鉱山でございます。
先般の伊豆大島の近海の地震によりまして、あそこにあります持越鉱山の鉱滓の堆積場からたくさん鉱滓が流れまして、それが大きな被害になっておるわけでございますけれども、これは操業しておる鉱山でございまして、こういうところは全国にまだたくさんあると思います。
そこで次に、これは通産省にお尋ねをしますけれども、今度の持越鉱山の後の被害状況ですね、これがどうなっておるかということはそれぞれ関心が持たれておるところでありますし、それから、昭和四十五年から五ヵ年計画で全国の休廃止の鉱山の実態調査をされておると思いますけれども、それにプラスして、今度は、あのような持越鉱山の災害があったわけでありますから、これを契機に、それぞれ実態を調査をしていらっしゃると思うんでありますが
○広田幸一君 いまの局長の答弁によりますと、鉱山というのはその特殊性からして特別な鉱山保安法というものがあると、そういうものの方で鉱害が処理されておるので、環境庁の方としてはまあ余り関係がないというような答弁であったわけですけれども、今度の持越鉱山の場合は、かえってそういうようなことが全体の公害処理の上において問題が起きておるというようなことが当時の新聞に出ておったことを私記憶しておるわけでありますが
事故原因調査につきましては、御承知のように持越鉱山堆積場事故調査委員会を設けましてここで検討してまいっておりますが、現在、ボーリングにより採取された試料の解析、地震動の解析等を行っておりまして、このデータを得次第、専門委員会の審議を重ねて事故原因を解明することとしています。
そして、その際のいろんなデータを見ますというと、非常に危険な状態にあるわけでございまして、持越鉱山の例もあるわけでございますので、今後、鉱害の防止計画につきましては、やはり当初の計画どおりに進めていただきたいと思いますし、さらに、総点検を、もう一遍見直しをする必要があるのではないか、そういうように私、考えております。
この間も持越鉱山の例がございました。そういう点を考えますと、これは非常に心配せざるを得ません。鉱山側が閉山をしてしまって手をつけないということになれば、国かあるいは地元の府県、地方公共団体等で処理しなければならなくなると思います。これには相当な費用を見込まねばならなくなると思います。放置するならば公害問題、ひいては社会問題、こういうものに発展するわけでございます。
持越鉱山の堆積場の応急補強工事でございますが、これにつきましてはそれに必要な資金についてその確保に努めているところでございますが、すでにその一部につきましては金属鉱業事業団の融資を決定いたしたところでございます。
次に、持越鉱山鉱滓対策で、その後鉱滓の最終的な中外鉱の資金手当てが完全にできたかどうか。またこの事故を契機にして、この種のことを防ぐようにどのような全国的な通達なり指導をしたか、簡単に伺います。