2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
といいますのが、この首相の発言のベースになっているのが、経済顧問であるアトキンソン氏の、日本は規模の小さい中小企業が多過ぎる、生産性の悪い企業には退出してもらうなど、再編を進めて事業規模を拡大させれば、中小企業、ひいては日本企業全体の生産性が上がるという持論があります。
といいますのが、この首相の発言のベースになっているのが、経済顧問であるアトキンソン氏の、日本は規模の小さい中小企業が多過ぎる、生産性の悪い企業には退出してもらうなど、再編を進めて事業規模を拡大させれば、中小企業、ひいては日本企業全体の生産性が上がるという持論があります。
ただ、成長戦略の中の委員の一人の持論とよく重ね合わせられてしまう部分があるんですけれども、一部だけマスコミ等で取られて、総理も同じ考えだとかそういうふうにされてしまうんですけれども、私も就任のときに総理には確認してありますし、また、折に触れて総理にもこういう考え方を私自身も申し上げておりますので、しっかりと中小企業はそれぞれの地域や業界で役割があるということです。
それが一つの中小企業の方々の目線なんじゃないかと思うんですが、そのときに配ってくださった資料の中に、成長戦略会議には、菅総理のブレーンとして中小企業再編論を展開するデービッド・アトキンソン氏が起用されていて、出版やマスコミなどを通じて持論を展開しています、また、同理論に乗るように、大手経済紙でも識者のインタビュー記事などで、中小企業は多過ぎる、生産性の低い中小企業は退出を、中小企業は不要などの、厳しい
先ほど成長戦略会議の委員のお話がありましたけれども、持論を持っているのは確かかもしれません。でも、一人の委員ということで、その反論をする委員も何人かいるわけでありまして、そういった中でまとめていくということでありますけれども、この持論、今委員が御指摘になった淘汰されるというような考え方は、政府としては持っておりません。
その後、週末のテレビでも、高橋洋一さんが出て、この件については触れずに、持論を展開をされておられたようでありますけれども、この状況、動画の発言との食い違いがあるわけですけれども、謝罪をされた理由について、お聞き取りをしていただいたでしょうか。
それからもう一つ、大事な、つけ込み型勧誘の規定を一般的な受皿規定として入れろというのは、これは私の持論でもありましたので、こういう規定を置いたらどうかという御提案には賛成したいところがございます。 ただ、御提案の要件を拝見しますと、相手の非常に困っている脆弱な状況について、これを知ってという形で、故意の要件をかけているところが見えました。
昨年十一月十八日の当委員会で、梶山大臣のこの発言に対する受け止めを伺ったところ、大臣の御答弁は、主張や著書は存じ上げているけれども、成長戦略会議では御持論は披瀝されていないということで、御答弁でありました。 その後、成長戦略会議でアトキンソン氏はこの持論をるる披瀝されておりますけれども、それに対して、大臣は副議長でどのように受け止められたでしょうか。
そういった観点から、現実にそういうことが可能かどうかを含めて、テクノロジーの意義と限界と、今の技術で可能かどうかと、こういったことも検討いただいたらいいのではないかというのが持論でございます。 私からは以上です。
そもそも、若者が感染を広げ、他の世代に広げるというのが尾身先生の持論であり、今回の対策にもそれが盛り込まれているように思いますけれども、そもそも、その尾身先生が挙げられている根拠というのが、大変恐縮なんですけれども、論文でいうと査読レベルを果たして満たしているのかどうかというような、非常にあらあらなものだと今のところは思っております。
なぜこういうことになっているかといえば、私の理解では、これは政府・与党に問題があって、特に官邸の、要は総理大臣を守るために自民党国対がこういう事態を招いているんだという持論を展開をしてきました。 大臣、どう捉えていらっしゃいますか。
そういうものが本当に持続可能であるのかどうかということを踏まえた上で、これは私は、大臣でなければ持論をいつも申し上げておったんですが、大臣でございますので、ちょっと責任が入ってまいりますから、あえてここで持論は申し上げませんが、国民的な議論をする中において、この社会保障制度、特に医療と介護。
たまたま都心区三区から膨大な税収があるのにすぎないから、それを全国に差し出せというのが私の持論と、それがなくなれば実は都区制度も必要はなくなると、こうした旨の御発言をされております。 そこで、改めてこれらの発言の趣旨についてお伺いできればと思います。お願いいたします。
だから、私は、産廃として、だって、そういうものがいろいろ全国で流通しているんだから、産廃というのは、全く問題ない、だから、産廃としてもう一回位置づけ直して、最終決着を図るべきだという持論なんです。それで、環境省にそれをエンドースしてほしいんです。そういう、私が今言っているようなことをやっていいですか。
足立委員の御持論であります、ある意味システムに合わせた市町村の規模があるべきじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、やはり、我が国の市町村の規模等につきましては、明治の合併、昭和の合併、平成の合併という歴史的経緯の中で培ってきたところでございます。
○副大臣(三ッ林裕巳君) 前大臣の、衛藤前大臣のこの御発言、記者クラブでの御発言でありますけれども、そういった思い、これ政治家としての御持論であると思います。
衛藤前大臣も御自身で述べられておりますけれども、この御発言に、御発言につきましては、その具体的な方策として、政治家としての御持論を述べられたものと承知しております。
○小泉国務大臣 マイカー規制が地方の経済を潤す、この発想は篠原先生の御持論なんだろうなというふうに思いますし、そういう声が地域から上がってきたら是非対応したいと思います。 ただ、今、我々のところに届いている声の一つが、マイカー規制をすると観光に打撃がある、だからやめてくれ、こういう声もあります。
子供に関係ない親の年収や金融資産を理由に児童手当を削減する代わりに、アベノミクスの恩恵を受けた方々に負担をお願いすることについて、少子化の原因の一番は、産んだら大変とばかり言うからとの持論をお持ちの麻生財務大臣のお考えをお聞きします。
もう一つ、ちょっとこれ、私の個人的な持論なんですけど、来年小二、その次、小三、小四、小五、小六、本当は私は小六からやるべきだったと、六、五、四、三と。なぜかというと、小学校六年生の方がやっぱり数が多いんですよ、子供の。今、もう既に、この六年間で一年生と六年生ってもう子供の数が全然違うんですね。
ですから、何もその一定期間に慌てて講座を取るんじゃなくて、ふだんから是非スキルアップをしてもらうということは必要だと思うんですけど、それと免許の更新をひも付けするというのはいかがなものかなというのは私の持論としてありましたので、あとは諮問結果を待ちたいと思います。
○萩生田国務大臣 まず、先生、今日は、令和の日本型学校教育の目指すべき姿について御持論を含めて解説いただいて、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、看板だけ独り歩きしても何の意味もないわけでありまして、しっかり中身がついていくように、全国の地方自治体と、価値観、思い、こういったものを共有して頑張っていきたい、このことを改めてお約束したいと思います。
すなわち、十年目と全く同じ講習を取ったとしてもそれで評価をされるのでは全然進歩がないわけですから、私は、そういった意味で、この研修制度の在り方、免許更新制度の在り方は、この際、足下から見直すべきではないかなという持論を持って、今、専門家の皆さんにお願いをしているところでございます。
グレン・フクシマさんは、バイデン政権は恐らくヨーロッパとアジア、アジアの最大国は日本だ、この二つをかなり重視しながらバランスを取り直すのではないかという持論を持たれていて、日系人ということもありまして、ヨーロッパのバイデン政権への売り込み、接触が物すごいから、日本も頑張りなさいよという御厚意の言葉をおっしゃってくれているんだというふうに思うんですけれども、是非御質問にお答えいただければと思います。
私は、実は従来からの持論で、少人数学級は必ずしも悪くないと。私は実は非常に子供の多い時代に生まれたんですが、私のところはちっちゃいので、一年生から六年生までずっと一クラスだったんですよ。