2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。 二点目は、我が国が供与した医療機器のアフターサービスについてでございます。
また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。 二点目は、我が国が供与した医療機器のアフターサービスについてでございます。
かかるこの認識の下で、先般、先ほど先生がおっしゃいました対カザフスタンの国別開発協力の改定に際し、経済開発と社会開発のバランスの取れた国づくり支援を基本方針の下、（１）経済社会インフラの整備、（２）持続的経済成長のための人材育成、（３）環境保全、気候変動対策を重点分野とした設定をしたところでございます。
最後に、我々民進党は、規制改革や地方分権改革を初め、さらなる行政改革を断行することを通じて既得権の打破と持続的経済成長を実現し、未来への責任を果たしていくことをお約束し、私の質問を終えます。 どうもありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇〕
そして、我が国は一九六四年、ザンビア独立と同時にザンビアを承認し、そして一九七〇年に駐ザンビア日本大使館を開設していますが、今日まで、ザンビアとの関係を維持しながらザンビア政府の開発方針、しっかり後押しをし、そして銅などの鉱物資源への過度の依存から脱却した裾野の広い持続的経済成長の促進に資する支援を行っています。
ＯＤＡ、ＪＩＣＡでございますので、最も大事なポイントは、途上国の人づくりという文脈、持続的経済成長を達成するという観点からこのような事業をしております。 中身をごく簡単に申し上げますと、まず対象者は、開発途上国政府の役人の方あるいはＮＧＯの方々を対象に実施しております。
○岡本（三）委員 そうしますと、政策目的である手段としてのインフレターゲット二％、それが実現するとデフレ脱却、デフレ脱却が実現すると持続的経済成長が実現して、結局、個々人の国民の方から見ると、生活水準の向上が見込めるというのはそういうことですよね。
○政府参考人（鈴木茂樹君） 繰り返しになりますけれども、今、吉良先生がおっしゃいましたように、やはり大きな需要を取り込む、国内の需要はどんどん減少する、日本が持続的経済成長をするためには外国の需要を取り込まないといけないという必要性がございます。 他方で、外国のそういうマーケットに出ていこうと、市場に出ていこうとしますと、規制分野であることから政治的な影響なんか受けやすい。
開発協力大綱において明記されておりますとおり、開発の進展が見られても、生産性の向上や技術革新等の課題を抱え、その後の持続的経済成長が妨げられるいわゆる中所得国のわなへの対応、あるいは一人当たりの所得が一定の水準にあっても特別な脆弱性を抱える小島嶼国などの国々に対する支援等を行っていくことは重要であると考えております。
フィリピンへの援助では、投資促進を通じた持続的経済成長、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定、ミンダナオにおける平和と開発が重点分野とされております。
経済面の相互補完関係は今後更に強化されていく方向であるということ、そしてまた、我が国はベトナムの現状をしっかりと踏まえまして、同国の持続的経済成長を達成すべく、成長と競争力強化、また脆弱性への対応及びガバナンスの強化を重点分野としてＯＤＡによる支援を行っているところでございます。
○岸田国務大臣 御指摘のようなブラジルあるいはトルコといった新興国につきましても、開発の発展が見られる一方で、持続的経済成長を妨げる課題、あるいは地球規模課題を初めとするさまざまな開発課題を抱えております。 よって、我が国としまして、これまでも、外交的観点から、相手国の置かれた状況等を個別具体的に検討して、効果的な支援を実施しなければならない、こういった努力を続けてまいりました。
また、これを基に、持続的経済成長のための成長戦略、これも発表させていただきました。 これまでも、とにかくこの若者の雇用、スキルアップ、また賃金上昇、こういったところにしっかり取り組んでいこうということで、公明党といたしましても様々提言させていただいたわけでありますけれども、やはりなかなか厳しい状況というのを変えることができない、そういった幾つもまた壁に当たってきたわけでございます。
我が国は、自助努力を支援する、あるいは持続的経済成長を重視する、さらには人間の安全保障の実践など、特色ある支援を行って、アジアを初めとする途上国の安定と発展に大きく寄与してきたと考えています。 こうしたＯＤＡの歩みは、開発途上国とのきずなを深めるという意味においても、さらには、我が国の国際社会における地位を向上させるという意味においても、確かな成果が上がってきたと認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、本件、ティラワの経済特区開発事業ですが、これは海外からの直接投資を通じてミャンマーの持続的経済成長を実現し、そして雇用の創出等を通じて貧困削減にもつなげていく、こういった意味で大変有意義な事業であるとまず認識をしております。
日本の再生、持続的経済成長や、市場、雇用の創出を果たす技術の開発などの科学技術イノベーションを支援する具体的な計画、昨年、産業競争力強化法案にて、茂木大臣から、死の谷を横断する、省庁間を横串にする意欲をお聞かせいただいたんですけれども、この科学技術イノベーションを経済成長に結びつける具体的計画に関して、まず経産省の取り組みを聞かせてください。
是非、この改革努力をしっかりと後押ししていかなければいけないと思っておりますし、その改革の配当が多くの国民にとって実感できるような支援をしていかなければならない、こういった認識に立って、引き続きまして国民の生活向上支援、経済、社会を支える人材の能力向上や制度の整備支援、そして持続的経済成長のための必要なインフラ整備、こういったものをバランスよく進めていきたいと考えています。
○川上政府参考人 本プログラムでございますが、我が国の持続的な経済成長に資するということでございまして、本補正予算が我が国の持続的経済成長を、それも、即効的なものだけではなくて、持続的に成長を繰り返すことができるというものも目的にしているということで、本補正予算に合致するものということで措置されたわけでございます。
効果を今示すことは少々困難ですが、かつてのように目先の景気を押し上げるための一過性のものではなくて、長期にわたって効果の出ます投資減税、また政労使の連携によります賃上げへの取組、また中小企業、投資補助金等々を含みます新たな経済対策などを盛り込むことにいたしておりまして、これらによって、現在だけではなくて未来への投資として、また賃金の上昇とか雇用の拡大とかの実現に向けて効果を発揮し、いわゆる経済の持続的経済成長
二〇一二年四月に策定された対フィリピン国別援助方針では、戦略的パートナーシップを更に強化するため、包摂的成長実現に向けて経済協力を実施することとし、一、投資促進を通じた持続的経済成長、二、脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定、三、ミンダナオにおける平和と開発の三つを重点分野としております。
また、今回、ＴＩＣＡＤⅤということになるわけでございますけれども、ここにおきましては、アフリカの持続的経済成長には民間投資の促進が重視されているということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ティラワ経済特区開発ですが、この海外からの直接投資を通じてミャンマーの持続的経済成長と、そして雇用創出による貧困削減をつなげようとするという意味において意義のある案件であるとは考えています。そして、両国政府は合意しておりますし、このティラワ地区のインフラ開発計画フェーズ１については三月に円借款による支援を決定しております。