2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一つはサステーナブル、持続可能社会、もう一つは国際秩序の劣化、この二つに集約されるのかなということを改めて申し上げて、まず、前段のサステーナブルについてざっくりと御質問をさせていただきたいと思います。
一つはサステーナブル、持続可能社会、もう一つは国際秩序の劣化、この二つに集約されるのかなということを改めて申し上げて、まず、前段のサステーナブルについてざっくりと御質問をさせていただきたいと思います。
舟山 康江君 市田 忠義君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 東京大学大学院 工学系研究科教 授 縄田 和満君 三菱ＵＦＪリサ ーチ＆コンサル ティング株式会 社持続可能社会
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科教授縄田和満君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社持続可能社会部長・上席主任研究員清水孝太郎君及び三菱商事株式会社常務執行役員天然ガスグループＣＥＯ西澤淳君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
このような取組を通じまして、ＥＳＧ金融を促進し、持続可能社会の構築に向けたお金の流れをつくり出しているところであります。 次に、二十四ページですが、温室効果ガス削減に向けた日本の対外アプローチの在り方について御説明いたします。 気候変動対策は、我が国のみならず、国際協調が極めて重要であります。我が国の質の高い技術を輸出し、世界の温室効果ガス大幅削減に最大限貢献してまいりたいと思います。
そこでは、八〇年代までの、健康で教育レベルの高い中産階級の育成を、引き続き目標としつつ、現下の情勢に合わせての四つのＩとして、全ての人が自立し、機能する健康長寿社会の形成、スーパーインディペンデント、全ての人が役割を持つ社会参加率の最大化、スーパーインクルーシブ、全ての人が価値を生み出す価値創造社会への転換、スーパーイノベーティブ、全ての人を幸せにする持続可能社会の追求、スーパーインパーシャルを設定
これは分散型というものをはるかに包括している持続可能社会のいわゆる主体という位置付けだろうと私は考えているんです。 これ、どういうことを言うか。今まで私たちは都市ガスで、ガスでいわゆるお風呂をやったり鍋を温めたりしましたね。ところが、今はガスでエネファームというものに例えば置き換えますと、まず水素に分解しますので電力が起きるという、新しいエネルギーをつくることになります。コジェネレーションです。
それによって日本の社会の生産性を上げていくという意味でも、あるいは、地方の自立を図っていく、そのための都市集積を起こしていくという意味でも、そういった方向に日本を少し改革していかなければ、なかなか持続可能社会が描かれない。そういった方向に向けて法務省としてもいろいろな努力をしていただければということをちょっと申し上げて、御質問させていただきました。
こうしたことが持続可能社会には必要ではないかと考えております。
第二に、持続可能社会、低炭素社会を実現するための省エネ・新エネ設備の導入加速等の取り組みや、学校等耐震化などの住まい・防災対策の推進、強い農林水産業の創出などを進められることになっております。
第二に、持続可能社会、低炭素社会の実現に向けた取り組みや住まい・防災対策の推進、強い農林水産業の創出を図っています。 第三に、新価格体系への移行と成長力強化のため、原材料価格高騰対応、緊急保証の導入、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けの拡充など、総額九兆円規模の事業を実施し、中小零細企業の資金繰りにも万全の対策を講ずることとなっております。
第二に、持続可能社会への変革を加速するため、省エネ・新エネ設備等の導入加速などにより低炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、学校等耐震化などの住まい・防災対策を推進いたします。また、省エネ・省資源型への構造転換を促進すること等により強い農林水産業を創出いたします。
第二に、持続可能社会への変革を加速するため、省エネ・新エネ設備等の導入加速などにより低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、学校等耐震化などの住まい・防災対策を推進いたします。また、省エネ・省資源型への構造転換を促進すること等により、強い農林水産業を創出いたします。
昨年十一月の東アジア首脳会議では、福田総理より、東アジアにおける持続可能社会の実現に向け、我が国の環境協力イニシアチブを打ち出しました。今後は、これを着実に実現してまいります。 また、中国と韓国を交えた日中韓協力についても、環境を始めとする様々な分野で一層発展させてまいります。
昨年十一月の東アジア首脳会議では、福田総理より、東アジアにおける持続可能社会の実現に向け、我が国の環境協力イニシアティブを打ち出しました。今後はこれを着実に実現してまいります。 また、中国と韓国を交えた日中韓協力についても、環境を初めとするさまざまな分野で一層発展させてまいります。
私、所信表明演説で、国民の目線に立った政治、行政の実現、また実態をしっかりと見据えた構造改革の継続、それから持続可能社会への転換、また日米同盟をかなめとする積極的な外交の展開と、こういうふうなことを申し上げたんですけれども、そういう中に、外交の分野において、この今お諮りをしておりますこの補給活動新法というものがあるわけでございまして、これはこれで大変大事な外交課題だというように心得ているわけであります
○内閣総理大臣（福田康夫君） いろいろ御議論ございましたけれども、いずれにしても、目指すものは持続可能社会を実現すると、このことに尽きるんだろうというふうに思います。そういう観点から、ＣＯ２がどういう立場になるかということも含めて考えていくべきものと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕 ところで、総理は、所信表明におきまして、持続可能社会へかじを切ると言われました。その中の一つである、地球環境に優しく、国民負担を軽減でき、住宅の寿命を延ばす二百年住宅とはどのような政策なのですか。日本の木材住宅から諸外国の石造りのような住宅にでも改造させるのですか。この政策が国民の住宅に対する負担を軽減できるのか、具体的に説明願います。
持続可能社会の実現に向け、他国に対しても率先して温暖化の防止に向けた働き掛けを行っていかなければなりません。そうした観点から、省エネ・環境分野における日中協力についても推進していく考えであります。
二百年住宅は、住宅が新築されてから三十年程度で取り壊されているという現在の無駄遣いをやめ、より長く大事に使おうとするものでありまして、持続可能社会の実現に向けた具体的な取組の第一歩であります。このためには、木造、鉄筋コンクリート造などを問わず、耐久性の高い柱などの躯体を有する住宅の建設を推進するだけでなく、適切な点検、補修を推進する必要があります。
国民の目線、消費者や生活者の視点に立つことや持続可能社会への転換というような考え方、さらに、改革は今後とも継続していくけれども、実態から決して目をそらさず、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくことなど、いずれも私が長年考えてきた政治の方向性であります。 御指摘のとおり、これまでは何が何でも総理にならなければいけないと私は考えたことはございません。
従来の大量生産、大量消費をよしとする社会から決別し、地球に優しい持続可能社会へとかじを切り替えていくために、地球温暖化問題は最優先で取り組むべき課題と認識しております。 二〇〇五年度の我が国の温室効果ガスの排出量は、基準年度と比較して七・八％増加しており、既存の目標達成計画による対策のみでは京都議定書の六％削減目標の達成は極めて厳しい見通しです。
従来の大量生産、大量消費をよしとする社会から決別し、つくったものを世代を超えて長もちさせて大事に使う持続可能社会へとかじを切りかえていかなければなりません。住宅の寿命を延ばす二百年住宅に向けた取り組みは、廃棄物を減量し、資源を節約し、国民の住宅に対する負担を軽減するという点で、持続可能社会の実現に向けた具体的な政策の第一歩です。
従来の大量生産、大量消費をよしとする社会から決別し、作ったものを世代を超えて長もちさせて大事に使う持続可能社会へとかじを切り替えていかなければなりません。住宅の寿命を延ばす二百年住宅に向けた取組は、廃棄物を減量し、資源を節約し、国民の住宅に対する負担を軽減するという点で、持続可能社会の実現に向けた具体的な政策の第一歩です。