2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。
これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。
小規模事業者に対しては、資金繰りにしっかりと対応していく、そしてまた、販売促進支援等で持続化補助金等も御利用いただくということも政策としてありますけれども、例えば、地域の事業者が移動式スーパーの事業を展開し、買物難民などの地域課題を解決しながら同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している例もあります。
なお、昨年は、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、持続化補助金等によって、感染症対策など経済活動の両立に資する設備投資や販路拡大などの形で一定の新分野展開や業態転換の取組を後押ししてきた点もありますけれども、併せて御理解をいただきたいし、御使用もいただきたいと思っております。
そういったものの中から、新分野に展開する事業転換というのをやっていかないかぬということで覚悟を決められたところもありますので、そういったものを支援する事業再編のための再構築の補助金というものも、一兆一千億か二千億か、そういったビジネスモデルというものを転換するに当たって支援する持続化補助金等をやらせていただいて、特別枠を創設するとか優先的に採択するとか、いろいろなことをやらせていただいているところなんですけれども
五月二十九日に、大臣は、家賃支援給付金を創設をし、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、持続化補助金等によって下支えをするという趣旨で答弁を私に対してもされました。 ところが、同じ不動産業者でも、法人であれば持続化給付金の対象となる上に、大臣が言われたようなテナントへの家賃支援給付金によって賃料支払いの間接的促進が図られる。それから、持続化補助金についても法人なら使える。
具体的には、第二次補正予算におきまして家賃支援給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、感染防止策への定額補助を始めとする事業再開支援パッケージを創設をし、持続化補助金等によって不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えをするということで対応してまいりたいと思っております。
地方においても、商工会や商工会議所が、飲食店紹介サイトを開設をして、持ち帰り、宅配ができるところを紹介をしたりしているということで、いろいろな知恵が集まってそれぞれの取組をしているということでありますけれども、その大前提として、地域の中小・小規模事業者がＩＴ化を進めることが前提となるということで、それらも含めて、持続化補助金、従来の小規模事業者持続化補助金等で応援をしてまいりたいと思っておりますし、
小規模事業者持続化補助金等で対応していただけるということであります。これは大事なことなんですね。同時に、これは補助率が三分の二になっているということで、三分の一は自己負担なんですね。 このレジの補助金制度につきましては、ことしから実は四分の三補助になっているんです。
そうした点も踏まえまして、収益納付を求める場合、ものづくり補助金やサポイン補助金を含めた一般の補助金には、原則、事業完了後五年間を対象に収益納付を求める一方、小規模事業者のみを対象とする持続化補助金等には、事務処理コスト等も考慮し、事業実施年度のみを対象に収益納付を求めることとしております。
中小企業関連では、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設、あるいはものづくり・商業・サービス補助金等、あるいはＩＴ導入の補助金、持続化補助金等の予算措置を拡充していただきまして、そういった意味では、非常に厚い対策を打っていただいているということで、感謝申し上げるところでございまして、これを受けて、県も市もそれに見合った対策を行ってくれておりますので、一体となっての支援が整ったというように
被災された中小企業、小規模事業者に対しては、中小企業庁において、発災直後より、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を行うとともに、小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けるなどの追加措置を行ってきたと承知しております。 被災された中小企業、小規模事業者の復旧復興に向けて、経産省を初めとした関係省庁ともさらに連携をしながら、政府一丸となって復旧復興に取り組んでまいる所存であります。
被災中小企業、小規模事業者に対しては、中小企業庁において、発災直後より、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を行うとともに、小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けるということなどの追加措置を行ってきたところと承知しております。
また、激甚災害指定がなされました市町村における被災中小企業・小規模事業者に対する信用保証の拡充や災害復旧貸付の金利引下げを行うとともに、一定の要件の下、激甚災害指定地域以外の地域も含め、追加の支援措置として被災地向けに小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けまして被災事業者の販路開拓等の復旧支援を行うこととしているところでございます。
特に申し上げますけれども、持続化補助金等につきましては、大変会員が喜び、そしてまた、二回、三回申請しながら、いろんなことにそれぞれのところが活性化をしているわけであります。そういった施策について、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。