2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
大口委員からの言及がありましたとおり、持続化給付金の例も参考としながら、可能であれば導入する方向で検討しているところであります。 できる限り簡素な手続による迅速な給付と、客観的かつ公平な審査書類による不正防止との両立を実現できるよう、具体的な制度設計を至急進めてまいりたいと考えております。
大口委員からの言及がありましたとおり、持続化給付金の例も参考としながら、可能であれば導入する方向で検討しているところであります。 できる限り簡素な手続による迅速な給付と、客観的かつ公平な審査書類による不正防止との両立を実現できるよう、具体的な制度設計を至急進めてまいりたいと考えております。
そこで、中小零細事業者にとっては、同じ、融資と違って返さなくてもいい資金という意味では、資本類似の役割を果たしてきたのが持続化給付金や家賃支援給付金だと思っています。 同様に、今回の一時金も、中小企業にとってみては一息つける資金になるのは間違いありません。これまでの予算委員会の答弁で、地域問わず、業種問わずということが明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症の事業に対する影響については、これまでも雇用維持や事業継続を支援するために持続化給付金による支援や政策金融による資金繰り支援などに取り組んできたところでございます。 こうした中で、今通常国会に提出をさせていただきました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案では、事業再生の円滑化のための措置も講じていくこととしております。
それについて、私たちの党では、今までから、規模に応じた二回目の持続化給付金や家賃支援金を再支給すべきではないかということを私たちは申し上げております。 そのことについて、菅総理、いかがでしょうか。
○川内委員 私は、観光あるいは旅行、旅館、ホテル、業種を限定してもいいから、やはり持続化給付金、二回目の持続化給付金を支給すべきであるというふうに思いますし、雇調金も、緊急事態宣言の翌月までが特例措置の期限になっているんですけれども。
例えば、持続化給付金をするときに、またこれも整理番号をつくったんですね。個人事業主にはマイナンバーしかないので、でも、法人番号に比べると使いにくいので、だから、改めて持続化給付金整理番号をつくったんです。 今度、財務省で、軽減税率じゃなくて、何でしたっけ、インボイス、インボイスを導入するときにも改めて新しい付番をするんですって。おかしいですよ。
次に、持続化給付金について少しお聞きしたいというふうに思います。 持続化給付金、これで一息ついたという声も、私、たくさん聞いてまいりました。ただ、既に他の委員からも質問ありましたけれども、やはりもう一回持続化給付金をという声も強くあります。私も全くそうだというふうに思います。 ただ、同時にもう一つ、実は、この持続化給付金で救われていない事業者、これが現実に存在しています。
○西岡委員 今までの議論でもございますけれども、今、持続化給付金、家賃支援金も一度もうやめてしまっているので、空白ができているというのも事業者の皆さんにとっては大変なことだと思いますし、まだこの制度が検討中ということであれば、こういう分かりにくい条件ではなくて、地域も業種も限定しない形で一時金をしっかり支給していただけるという方針に変えていただくか、それか、持続化給付金を本当は、でもまあ事業者ももう
○玄葉委員 去年、安倍当時の総理に、恐らく持続化給付金をもう一回出さざるを得なくなるんじゃないだろうかと、私、申し上げたんです。そのときは、かなり柔軟性を発揮して区分を設けた方がいいんじゃないですかと申し上げたらば、安倍総理は、いや、もうそういうふうになったらしっかり判断したい、そのように、柔軟性を持って答えておられました。私は、ここは柔軟性を発揮する場面ではないかなと思います。 もう一つだけ。
そういう意味でいうと、分かりやすくするように、やはり当初の持続化給付金に近い要件、直接間接というのは、当初の持続化給付金ですね、最初に百万円、二百万円と配った、その要件に近いものにしていく必要があるんじゃないかなと私は思っております。売上げが半分に落ちたら対象になるように、できる限り分かりやすくこの要件を明確化し、また適用していただきたいということ、これは要望にとどめさせていただきます。
○菅内閣総理大臣 コロナ禍においての厳しい状況にある事業者の皆さんには、予備費を活用して雇用調整助成金や持続化給付金などの支援をしてきました。 また、重ねて大雪の被害を受けた地域については、被災者に寄り添い、迅速に支援することが必要であり、先日、農林漁業者、中小事業者、こうした者に対して、雪害への支援策等について取りまとめを行いました。
私たち国民民主党は、困窮する方々への早急なる支援として、再度の十万円一律給付や持続化給付金、家賃給付金の再給付及び損失補填的な内容への見直しを求めてまいりました。
何から始まったかといったら、最初はアベノマスクというものから始まり、持続化給付金、改善、何度かされておりますけれども、最初は例えば個人事業主とかフリーランスが対象になるかならないかが問題であったりした。様々な支援方策をやって何とか今の現状になっておるというのは重々承知しております。合わせ技だと思うんですね。
したがって、規模に応じて更に大きな規模のところを支援をしようという考えもあるでしょうし、あるいは今回、一時金、五〇%以上減少された方ということですから、六十万円、三十万円とさせていただいておりますけれども、ここをもう少し、三〇%減した人も対象にしようという、これは去年も持続化給付金に対してそれぞれの市町村なんかで上乗せが、上乗せというか、その分対応できていない、対象となっていない事業者へのカバーもありました
私たちが言っているのは、一店舗ずつ六万円、それではなくて、大小ではなくて、やはりそこに対して、みんなそれぞれのお店が毎年確定申告をして、きちっと売上台帳も持続化給付金のときにお出しをしているわけですから、それに応じて、あと従業員名簿さえ付けば、必ず段階的な給付、補償というのはできるはずなんです。できない理由をお聞かせください。
我々国民民主党は、国民一人当たり十万円の給付、さらには持続化給付金、これを再度行っていくということを問題提起をさせていただいているところであります。是非御検討いただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○浜野喜史君 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、是非、中長期的な方針、考え方ですね、御検討いただきたいというふうに思いますし、国民一人十万円の給付の検討、持続化給付金、再度行っていただく、これを検討していただくことをお願い申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
この時期には、やはり、持続化給付金や特別定額給付金のような、より多くの方に、そして臨時的にお配りをして、社会全体を安定させる、政治がしっかりと社会を支えるというメッセージを伝える、このことが一番大事であったと思います。 しかし、今のように濃淡がモザイク模様になっている現状では、一律の対応では効果が薄い。
持続化給付金、家賃支援給付金、定額給付金の再支給を求めます。 三点目。自民党本部職員のPCR全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。
今回の緊急事態宣言でさえ協力金は限定的、しかも、持続化給付金、家賃支援給付金を打ち切るということを見ても、これは、事業継続への補償もなく、罰則によって事業者を要請に従わせるというものではありませんか。 長期にわたるコロナ禍で国民の中に不安が沈殿している下で、罰則と社会的制裁によって不安をあおり、国民を分断させるなどあってはなりません。
昨年の持続化給付金の申請手続では、確定申告書や売上台帳の提出が必要でした。これに加え従業員名簿があれば、それぞれの事業規模を把握することができ、段階的な協力金を支給できるはずです。罰則の前に、事業規模に応じた協力金の支給は必須要件だと思います。総理の見解を求めます。 次に、感染症法改正について伺います。
持続化給付金の制度枠組み、システムをそのまま利用し、給付条件を変えて行うことができると思います。 一月十九日に十三道県知事が出した緊急提言でも、緊急事態宣言発令地域に限らず、不要不急の外出や移動の自粛により直接的な影響を受けた全国各地の事業者に加え、間接的に影響を受けた事業者も一時金の対象とすることを求めています。是非、御検討をお願いします。
私たち国民民主党は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び損失補填的な内容への見直しを求めてきました。アメリカが行っているペイチェック・プロテクション・プログラムのような返済免除特約つきの融資制度の創設なども必要だと考えております。国際通貨基金、IMFも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。
また、これに対する不服があった場合ですが、持続化給付金はこれ民法による贈与契約によるということで、行政処分ではないと聞いております。したがって、行政不服審査法の対象にならないと。
持続化給付金についてでございます。 資料の四を御覧ください。 これは、一人親方として、いわゆる一人親方として労災特別加入されている方が持続化給付金の申請を行ったところ、二〇二〇年四月一日以前の開業届を出していなかったことを理由に却下されました。
それから、持続化給付金について麻生財務大臣のちょっと御所見を伺いたいんですが、これ御存じのように、持続化給付金のように巨額の財政支出を伴う行為というものがあるにもかかわらず、残念ながら、今お話を伺っていましたように、民法による契約として行われていると。つまり、行政処分の対象になっていないと。こういうことで、なかなか遅々として進まれない。
今、六万円ではやっていけないという声がこれだけ上がっているんだから、私は持続化給付金二回目を出すべきだと思う。そして、事業規模に応じた支援に変えていく。知恵を出して今の苦境を救う。緊急事態宣言は延長になるかもしれないというんであれば、これは、総理、決断すべきじゃないですか。どうですか。そういう必要あるでしょう。総理、総理、答えてください。大事な問題です、これは。総理、答えてください。
そういう中で、持続化給付金とかを支給しようという先ほど来御意見ですけれども、昨年のこの緊急事態宣言とはやはり違っているということです。それは、全国を対象地域とし、幅広い業種に休業要請を行いました。
都道府県がどうのこうのと言ったけど、だったら持続化給付金出しなさいよ。都道府県は持続化給付金求めているじゃないですか。そういう都合のいいところだけ取り出して、やっています、やっています。 これだけ苦境にあえぎ、これだけ悲鳴が上がっている。おいしいものが食べられる、みんなでお話ができる、そういう店が町からどんどんどんどん消えていって、この日本はどうなるんですか。今そういう局面なんですよ。
持続化給付金、家賃支援給付金の打切りなど言語道断です。 劇場や映画館には、法的根拠のない働きかけで、午後八時までの時短営業が呼びかけられ、協力金の対象にすらされません。昨年二月のイベント自粛要請以来、規模を問わず、あらゆる文化芸術の担い手が活動を自粛し、感染拡大防止に協力してきました。徹底した感染防止策で、クラスターの発生も防いできました。
そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と継続などの事業を守る支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得補償の措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるために十分な補正予算になっているとは到底思えません。 以下が、反対の主な理由です。
また、事業者支援として、持続化給付金の増額や複数回の支給、家賃支援給付金の増額や要件緩和を行い、事業者の事業継続を強力に支援するために十兆円が必要です。 雇用も厳しい状況が続いています。雇用調整助成金の特例措置も、三月末までの延長は一歩前進ですが、細切れに延長するのではなく、事業者と働く人に安心感を与えるためにも、半年間延長し、対象も拡大すべきです。
先ほど資金繰りの話をされましたけれども、この居酒屋オーナーは、持続化給付金を百万もらったが、昨年は七百万円の赤字でした、政策金融公庫から三年無担保無利子で融資を受けて補填をしているが、これ以上は借りられないと言っておられます。持続化と言いながら、給付金は一回ぽっきりですか。家賃支援給付金もいまだ多くの事業者に届いていません。
今回のコロナ対策においても、持続化給付金などの委託先において、これは総務省の案件ではないですけれど、委託した先からまた再委託されて、また再委託されて、実態がどうなっているのか本当に分からないような形になってしまっておりますが、そういうことにならないように、専門性と透明性の高い運営体制の構築が必要であるというふうに考えますけれど、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○副大臣(赤澤亮正君) まず、持続化給付金について申し上げると、これ、最初の緊急事態宣言を出したときは、もう全国押しなべて対象区域にするということでありました。端的に結論だけ申し上げれば、今回の緊急事態宣言以上に国民に多くの負担を強いるという考え方でやっていたものでありまして、そのときに持続化給付金というものを考えたわけでありますが、今回は事態が違っているというふうに認識をしております。
○蓮舫君 総理、午前中の答弁で、持続化給付金は支給しない、そして、最終的に生活保護があるとおっしゃいました。あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らさせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか。だから、今、一度決めた政策は絶対に動かさないという姿勢ではなくて、環境が変わる、状況が変わったら柔軟に持続化給付金も考える、新たな予算の措置も考える、それが総理の判断ではないでしょうか。
○蓮舫君 総理、緊急事態宣言二月八日まで、で、持続化給付金をやらないのはこういう雇調金もあれば一時金もあるからだという説明をするんですけれども、今分かったのは、この一時金の支給、三月の頭から。余りにも遅過ぎます。 やっぱり、せめてその間、もうスキームもあるし、財源も予備費を使って、持続化給付金をしっかり支給することを政治判断していただけませんか。
○麻生国務大臣 持続化給付金と今の家賃のいわゆる支援給付金というのは、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだよく分かっていなかった段階において迅速な給付が必要だということから一律に給付を行った、あのときの経緯ですよ。
全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。
大手軍事産業には赤字国債で調達した資金を支援しながら、廃業、休業が増えている中小企業団体の声には背を向けて持続化給付金を打ち切るなど、許されるものではありません。 今日のところは、この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、これを検討することを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
持続化給付金などを必要な事業者にも届け切らずに打ち切りながら、特措法改定で要請に応じなければ五十万円以下の罰金を科して、事業者に潰れるかそれとも罰則かと二者択一を迫る、こんな血も涙もないことは断じて許されないと思います。今やるべきは、自粛と一体の十分な補償だ、このことを強く求めて質問を終わります。
○麻生国務大臣 持続化給付金及び家賃支援給付金、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだ未知であった時代に、迅速な給付が必要なことから、一律に給付を行わせていただいたものだと記憶をしております。
政府は持続化給付金の受付期間をたった一か月だけ延長しましたが、それでは全く不十分です。既に給付を受けた事業者に対しても、持続化給付金を再度支給することが必要であると考えます。 我々立憲民主党は、予算委員会での審議において、これら我々が必要と考える経費を追加支出すべく、第三次補正予算の組替え動議を提出しました。しかしながら、与党の無理解によって否決されてしまいました。極めて残念です。
その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金については、一回限りで冷たく打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、中小業者は存続の危機に直面しています。二度目の緊急事態宣言が事業継続を断念する最後の一押しになりかねないという悲痛な声も寄せられています。再度の支給こそ行うべきです。
今委員が言われた、今年度直ちにできないかということでございますが、昨年の十月から受信料は二・五%下げておりますし、昨年の五月、コロナが大きくなったときに、直ちに私どもは、持続化給付金対象の方々に対しては受信料免除という扱いをさせていただいておりまして、現在でも受付をしております。
それで、しかも、持続化給付金や家賃は切っているわけですからね。だから、さっき、戻りますけれども、補正予算で十九・何兆円も積んで、たった四・四兆円なんかやっている場合じゃないですよ、総理。そういうところに何でできないんですか。 最後、総理、罰則をかけるんでしょう、今度。従わない人、時短だ、休業だって、罰則をかけるんでしょう。
これまで政府におきましては、持続化給付金や家賃支援、無利子融資などの対策を積極的に講じ、とりわけ、事業者の皆さんの固定経費の負担抑制に努めてまいりました。 新型コロナを原因とする倒産や廃業の状況あるいは経営の悪化等の状況をお示しをいただきたいと思いますし、また、今般の補正予算、どのような方策を盛り込んでいるのか、お示しをいただければと思います。
持続化給付金パートツーということにすれば、持続化給付金の申請窓口みたいなもの、日本全国で体制ができているわけですよ。システムもできているわけですよ。現場にいる人も慣れているわけですよ。これが二月十五日までと今延期になっていますけれども、ちょうどいいじゃないですか、そこに引き続きやってもらえば。ちょっと、やっていたところにいろいろ問題はありましたけれども。