2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
立憲民主党からも既に、観光産業持続化給付金法案も出させていただいているところであります。大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
立憲民主党からも既に、観光産業持続化給付金法案も出させていただいているところであります。大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
この間、政府全体としましては、持続化給付金ですとか資金繰りの支援を行い、また、雇用調整助成金も、公共交通事業者に対しましては、総額約二千百億円を交付させていただいておるところでございます。
立憲民主党として、観光業への持続化給付金の法案の提出もさせていただいております。 とにかく今支援が必要だという意味で、今、大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○梶山国務大臣 昨年の持続化給付金というのは、全国、業種を問わずということで給付をさせていただきました。 コロナ禍の中でコロナの対策というものも変わってきているわけでありますけれども、地域限定という中で緊急事態宣言が出され、蔓延等防止措置が出されているということで、それに対応した形で支援もさせていただいているということであります。
この月次支援金については最後の質問になりますが、先ほどからこうやって質疑をしていまして、一時支援金、月次支援金、似たような制度なのに一々言い換えなければいけないのは大変ですし、また、実際に事業者の方々からも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、毎回毎回名前が変わるし、書類の提出もしなきゃいけない、今回そこは改善されますけれども、非常に分かりづらいという声をいただいております。
これは、持続化給付金が残念ながら年明けに終わってしまいました。それに似たような形で一時支援金が引き継いでいますということを説明しているわけですけれども、一時支援金は分かりにくいと。そもそも持続化給付金みたく間口が広いということさえも知らない人が多いわけです。 調べてみましたら、実績が、持続化給付金は五兆円出しているんですけれども、一時支援金は七百億円です。
それでは、持続化給付金のことについて伺いたいんですけれども、農林水産に関わる方も、持続化給付金、かなり喜んでいただいています。そして、当委員会でも、農協さん、漁協さん、それぞれの皆様に伝えていくということもお話を伺いましたが、ただ、どれだけの方が受給されたか農林水産省としては把握していないということを伺いました。
○長坂副大臣 持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。 一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。
国が全国一律に対応した持続化給付金でございますけれども、これは、新型コロナの経済に与える影響が未知である中で、迅速な支援が必要であったため講じた政策でございまして、その再給付は考えてございませんけれども、今後とも自治体とも連携しながら、影響を受ける事業者にターゲットを絞って、きめ細かく事業者支援を講じてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員 これは大臣に要望ですけれども、是非やはり持続化給付金、これは本当に声が強いですから、政府部内でも一度話してみてください。事業者の方々は、ゴールが見えずに、もうやっていけないという声が本当に強いですから、是非検討していただきたいと思います。補正予算を是非やって、この持続化給付金というのは、これはもう国民の求める声ですから、強く要望したいと思います。
私は、もう一度、持続化給付金の再支給を是非政府として本当に真剣になって検討すべきだと思うんですが、どうですか。もう何回も同じ答弁の繰り返しになっているんですけれども、やはり非常に持続化給付金の再給付の声は強いですし、実際そうしないと、企業はもうやっていけないという状況だと思うんです。是非真剣に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
大臣が冒頭にも強調されました、現実に起きている課題は改善しなければいけない、まさにそのとおりで、持続化給付金で浮き彫りとなった課題が今でも改善されていないのは、やはり困っている多くのフリーランスが取り残されてしまっているということになると思うんですね。 ですから、コロナ禍の影響は全国に及ぶ。
○川内委員 さらに、経済産業省さんの方で持続化給付金と家賃支援給付金でもし心当たりのある人は返してねと自主返還の申出を受け付けていただいているというふうに思いますけれども、それらの合計件数、合計金額について教えてください。
そこで、私どもは、もう一回持続化給付金を実行していただきたいということを累次にわたって申し上げさせていただいているわけですけれども、他方で、不正がないようにしましょうねということも同時に申し上げているわけです。
持続化給付金と一緒に廃止をされています。今も、一時支援金とか月次支援金というのは、もう中身は承知していますから結構ですが、明らかに厚み、額が低いんですね、上限が。私のざくっとしたあれだと、もう五分の一以下です、五分の一程度です。明らかに足りないと思いませんか、村上さんは。村上さん、実績もちょっと紹介して。
○足立委員 同じ緊急事態で、同じ休業要請で、当時は持続化給付金もあれば家賃支援もやった。今回は、同じ緊急事態なのに違うんですね。 村上さん、一言、当時配っていたお金に対して今回の枠がやはりちょっと低めになっている、事実としては低いよね、それはまず、それはそうだということはちょっと確認させていただいて質問を終わりたいと思います。
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
○ながえ孝子君 私、繰り返し申し上げてまいりましたが、持続化給付金というのは多くの方が手にすることができた支援策ですけれども、その後の家賃、あるいは事業の再構築などは対象が限られるということで、本当にできるだけたくさんの方に行き渡るようにということを重ねてお願いをしておきたいと思いますのと、地域の実情に合わせて自治体が頑張っています。ただ、自治体は財政基盤が弱いです。
経済産業省が執行を担ってきたものは、持続化給付金、全国一律のものということでありますけれども、それに併せて、地域ごと、また業種ごとに異なる状況というものもございますので、地域ごとには地方創生の臨時交付金、これについていろんな議論がありますけれども、知事会から要請があり、またそれを一回ごとに返しているという状況の中で、新たな予算を今年度予算でも組んでいるということであります。
一つは、持続化給付金の再支給、二つは、全ての文化芸術団体、フリーランスを含む個人への使途を問わない特別給付金の支給、三つは、緊急事態宣言下で、科学的根拠のない休業要請や時短要請、客席減の要請などの働きかけをしないでほしい、四つ目に、事業規模に応じた協力金を求めたわけです。そして、その後、官邸前でサイレントスタンディングを行いました。
持続化給付金の例を挙げれば、五〇％の売上げ要件を一％でも満たさねば問答無用で排除された。病に倒れて他界した父に代わって一家の生活を支えるため無理してお店を開いた家族経営の飲食店は、売上げゼロの令和二年五月は、書類上、父親が代表者で事業承継していないとの理屈で、死亡による事業承継特例は使えないと、助けを求めたのに一刀両断で切り捨てられた。何たる不条理でありましょう。
マイナンバーカードの普及率の低迷と複雑なパスワードによる特別定額給付金の窓口申請の混乱、オンラインによる持続化給付金申請システムの不具合、ＩＣＴ教育の環境整備の遅れ、感染症対策に関わる保健所と医療機関のデジタル化の遅れなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。これまでの電子政府の取組が中途半端なものであった結果と言わざるを得ません。
持続化給付金あるいは家賃支援給付金事業を通じまして様々な知見も得ておりまして、こういったことを活用していかなければいけないという点については委員の御指摘のとおりだと思っております。 持続化給付金でございますけれども、約四百四十一万件の申請の受付で、四百二十四万件、約五・五兆円お届けしたということでございます。
政府が実施してきた企業向けの支援策のうち、持続化給付金や家賃支援給付金など、既に終了した事業が幾つかあります。 持続化給付金については、様々な問題が指摘されたものの、非常に広く活用されて、中小企業から感謝の声も多く上がっています。一方で、家賃支援給付金は手続の面の問題が多かったとの声も上がっています。
ただ、委員おっしゃるように、持続化給付金も数次にわたって延長いたしました。そのときの手法も含めて検討はしなくちゃいけないと思っておりますけれども、現時点では、まずは五月三十一日の期限をお守りいただきたい。それに関しまして、また状況によって考えてまいりたいと思っております。
この一年で、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、一人親世帯への給付などはありましたが、政策の失策から感染は収束しておりません。経済活動の停滞は続いております。
政府は、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金など様々な支援策を講じ、心強い支援であったとの評価もいただいておりますが、コロナ禍の影響の長期化も視野に入れ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援策の実行が必要と考えます。
全タク連の方の要請見れば、活性化の十一項目とは別に、コロナ対策の中で、雇調金の特例措置の延長ですとかあるいは持続化給付金の増額、複数回の支給、こういったことを幾つか並べた項目もありました。そこにはダイナミックプライシングをやって応援してほしいという話ではなかったんですよね。 やっぱりこういったことこそこれから必要になってくるだろうということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
さらに、先ほど枝野代表もおっしゃったように、二回目の持続化給付金、これも、五割減収要件だけじゃなくて、二割とか三割とか、場合によってはそういうところにも対象を広げて、七兆円の予算で四百万事業所ぐらいに給付をする。さらに規模に応じて加算もする。
是非、基本的な考え方、もう長期化して、更に長期化せざるを得ない今状況なんですから、思い切って持続化給付金の緩和の上での再交付、私は強く求めたいと思います。 オリンピックとパラリンピックについてお尋ねをしたいと思います。 まず、残念なことに、開催の是非について、アスリートの方が矢面に立たされているみたいなことが、ごく一部だと思いますが、生じています。
業種を問わず減収分の一部を補填する、この持続化給付金の考え方、これをもう一回やるしかありません。前回は、前年比で五割以上の売上げ減という厳し過ぎる基準でした。でも、もう一年続いているんですから、毎月二割減でも、一年続いていたらとんでもないことになっていますよ。 より条件を緩和して、幅広い皆さんに状況に応じた持続化給付金を我々は提案しています。総理、いかがですか。踏み切りませんか、総理。
三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
人流抑制に本当に効果を上げるためには、やっぱりしっかり休業を補償するということだと、第二弾の持続化給付金もやっぱり腹決めてやるときだと。 終わります。
その点では、いよいよ第二弾の持続化給付金、家賃支援給付金の実施、再支給に踏み出すべきだということを改めて強く申し上げておきたいと思います。 そこで、産業競争力強化法の改正案についてでありますが、政府が今国会に提出した六十一法案のうち四割に当たる二十三法案と一条約の条文や参考資料に誤りというのは、まさに前代未聞の事態であります。
持続化給付金、家賃支援給付金は半年、それから一時支援金の場合は三か月間というこの間に、どこかで五〇％減少が一月でもあればまとまった金額が支給をされるということだったわけですが、今度は、月次支援金について見ると、四月、五月の月ごとで売上げ五〇％減少しないと対象にならない。これまでと明らかに違うと思うんですけれども、なぜ変えたんでしょうか。
○笠井委員 その給付金なりあるいは支援金、一時支援金とかいうものについても、そのときも大臣は、それ以外の措置もありますよということを言われたんですが、今度は結局、今までの持続化給付金や一時支援金と違って、それぞれの月で五〇％減少でないと申請できない。月ごとに申請するんですね、しかも。ということになると、対象事業者は限られる。
持続化給付金の再給付ということも、私たちは、立憲民主党、野党として出させていただいております。これも是非、与党の皆様には御審議をいただけるように御協力をお願いしたいと思います。 この蔓延防止については、そういうことで、どんどんこれが歯止めが利かなくなることがないように、追加追加でされることがないように、強くお願いをさせていただきます。要請をしておきます。
まず最初に、持続化給付金と一時支援金の申請件数と給付件数についてお答えいたします。 持続化給付金でございますけれども、約四百四十一・二万件の申請を受け付けまして、四百二十四・二万件の給付を行ったところでございます。一時支援金でございますけれども、四月の二十七日までに、約十五万件の申請を受け付けまして、約十・七万件の給付を行ったところでございます。
ただ、まあ、できるだけ早くというお話はありましたけれども、昨年は、持続化給付金という制度の中で、十二月までのこの一括を全て見て、一気に事業者に対しての支援を行った。今年は、一、二、三月まで行い、四月、五月、また個別に行い、システムが変わるから支援に時間がかかると。
○飯田政府参考人 一時支援金と持続化給付金の申請開始から直近、約五十日間でございますけれども、この申請件数についてお答えいたします。 持続化給付金につきましては、昨年五月の一日に申請受付を開始いたしまして、昨年六月十九日まで約五十日間の事務局の集計では、約二百二十二万件の申請を受け付けまして、約百六十四万件の給付を行ったところでございます。
○美延委員 これは、一時支援金と持続化給付金はそれぞれ支給概要が違いますので、単純に比較できるものではないというのは私も理解していますけれども、私の地元でも好評であった持続化給付金と比べると、一時支援金の申請件数は十一万件と、少なさに驚きます。 この持続化給付金と比べた申請件数の数字の少なさ、申請が伸び悩んでいる根拠について、政府はどうお考えでしょうか。
次に、持続化給付金の申請は、コロナの影響もあり延長しましたが、終了しました。 私の地元の繁華街にある地域支援団体は、町の放置自転車対策として、本来であれば行政が行うべきのところを、行政に任せっきりにしないために地域で駐輪場を運営されておりました。僅かではありますが、利益を出して、きっちり納税も行ってこられました。