2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
一つは、きょうのニュースかな、まず、持続化給付金を支払う、これももちろん受け付けはまだ始まっていませんが、補正予算を速やかに成立させて、その後、一週間程度で受け付けを開始し、申請後二週間程度で何とか給付するべく急いでいると。こういうＱアンドＡがホームページにも出ていますので、頑張っていただきたいんですが。 加えて、電子申請を用いるという話もあります。
一つは、きょうのニュースかな、まず、持続化給付金を支払う、これももちろん受け付けはまだ始まっていませんが、補正予算を速やかに成立させて、その後、一週間程度で受け付けを開始し、申請後二週間程度で何とか給付するべく急いでいると。こういうＱアンドＡがホームページにも出ていますので、頑張っていただきたいんですが。 加えて、電子申請を用いるという話もあります。
今回の持続化給付金でございますけれども、給付金をできるだけ早く事業所の方にお届けするということを目指しております。そういう観点から、委員御指摘のように、電子申請ということを基本にしたいと思います。
今、奈須野部長の御答弁を聞いていただいて、釈迦に説法ですが、今回の持続化給付金は、まさに今週から始まった休業要請に対応できるようになっているわけです。まさに休業要請するときに。東京都はいいですよ、東京都はお金持ちだから。だから、この持続化助成金、でも、東京のことを余り言うと、今目黒の選挙が始まっているんでちょっとやめておきますが。 今あったように、この持続化給付金の主たる狙いは家賃なんです。
ですから、そこに対しては、これは国交省だけではありませんけれども、政府系金融機関ですとか民間金融機関において実質無利子無担保の融資をするということとか、近々現実化させていただきますが、中小企業に対しては持続化給付金の創設を実行する、こうしたことで、テナントの皆さんが賃料をちゃんと払っていけるような応援をするというのがまず第一だと思います。
○高井委員 この後取り上げる企業向けの持続化給付金は、これはもう経産省が直接委託団体に出して、なので結構手続も早められるんですけれども、やはり地方自治体がかかわる、千七百以上の自治体があるわけで、ここはぜひ、自治を尊重とかいうレベルを超えて、一刻も早く支給してもらえる、そういうリーダーシップを総務大臣には発揮していただきたいと思います。
今の雇用調整助成金とか、持続化給付金とか、いまだに、持続化給付金なんかは補正予算だからなんですけれども、これからですし、全くやはり遅いし、使い勝手も悪い。
○松本副大臣 御質問のありました持続化給付金でありますけれども、この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものであります。その要件等々はもう委員御承知のことと思っております。
持続化給付金は、補正予算成立後一週間後から受け付けますというチラシができておりましたけれども、この定額給付金、いつごろ開始できるか、そのめどというのは国民の皆さんに、早ければというめどというのはお示しできるものなんでしょうか。予算が通過してという前提にはなるものと思いますけれども、もし通過したとすればどのぐらいの期間にスタートできるものなのか、そのぐらいの情報はお示しできませんでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大により中小・小規模事業者が受ける影響は千差万別であり、広範な事業者が影響を受けている中、政府が一律に家賃等の固定費の補償を行うことは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点からも慎重に対応する必要があると考えておりますけれども、今般検討を進めております持続化給付金は、資金使途に制限のない現金の給付を行うものであり、家賃を含め、支払いが困難となる各種費用に充当いただくことが
現在検討しております持続化給付金につきましては、補正予算成立後一週間程度で申請受け付けを開始する予定でございます。また、電子申請の場合、申請後二週間程度で給付金が支給される予定で検討を進めてございます。こうしたことにより、補正予算が連休前に成立した際には、早ければゴールデンウイーク明けごろには支援を必要とする事業者の方々に給付を始められるよう、制度設計に取り組んでまいりたいと思います。
そこで、補正予算の事業持続化給付金と現金給付が合計六兆円であるのを、欧米並みに大幅に積み増すべきです。答弁を求めます。 政府は、野党や世論の批判を受け、対象拡大を検討するそうですが、そもそも、八割もの国民が排除される一世帯三十万円の現金給付でなく、野党案の、一人当たり十万円以上、全員一律給付で後から課税をする方法であれば、国民全員に迅速かつ公平な支給ができます。
さらに、大幅に売上げが減少した事業者の皆さんには、業種などにかかわらず、最大で、中堅・中小法人には二百万円、個人事業主には百万円の持続化給付金により、事業継承をしっかりと下支えしてまいります。 その上で、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金によって生産性向上を支援いたします。
今言われたように、現状は、緊急経済対策、この表にも示されておりますが、雇用調整金の拡大の措置ですとか、売上げが大幅に減少した事業者、これは恐らくほとんど対象になると思いますが、いわゆる最大二百万円までの持続化給付金、また、セーフティーネット保証等の各種の資金繰りの対策の活用、また、ここにも出ておりますが、税制の猶予ですとか減免とか、そうしたことをすると同時に、特にバス事業者からは、バス車両のリース料
持続化給付金でございますけれども、百万円をもらえる方と二百万円をもらえる方で分けては考えてはおりません。合わせて二・三兆円というふうに考えております。 給付の時期でございますけれども、これは補正予算をお認めいただく時期にもよりますけれども、私どもとしては、できるだけ早く、できれば連休明けには給付したいというふうに考えております。
ですので、その必要な支出を賄えるように、中小企業に対しては二百万、百万円の持続化給付金、そして個人の方には三十万円の給付金という形で、これをぜひスピード感を持って行いたいというふうに考えております。 そういう意味で、消費税についても、私も受けとめていろいろ考えました。総理とも話したことがございます。
具体的には、売上高が前年同月比で半減している事業者、これは一部除かれる事業体もありますが、これらを対象とした持続化給付金の創設をいたしておりますし、政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子無担保の融資を行っておるところでございます。
自粛と補償はセットでという声を受けて、資料をお配りしておりますが、辛うじて盛り込まれた新たな給付金の制度、その一つが持続化給付金であります。しかし、その内容は名前に反して、持続化するには心もとないものになっていると言わざるを得ません。 まず、経産省に伺いますが、中堅・中小企業、個人事業主、これはどれぐらいの数をいうのかと、そのうち何事業者に給付する想定をされているのか、御説明ください。
念のために伺いますけれども、この持続化給付金の対象というのは、副業としてフリーランスに従事している場合も、これも含まれるということですね。
さらに、経済対策に盛り込まれました中小・小規模事業者に対する新たな持続化給付金についても伺いたいと思います。 事業収入の限度額、これ中小・小規模の法人の場合二百万、そして個人事業主は百万と、この根拠を説明いただきたい。そして、実際に給付受け取れる、これもいつになるのか。急がれています。どうですか。
持続化給付金でございますけれども、売上高が前年同月比で五〇％以上減少して極めて厳しい状況にあるということで、そういった中小・中堅企業あるいは個人事業主の方に二百万円あるいは百万円という現金給付を行うというものでございます。
今お話あった持続化給付金ですね、もう既にいろいろ議論がございましたけれど、商工会議所の方とお話ししたんです。商工会議所が具体的にこの持続化給付金の、商工会議所だけではありませんが、中心的な窓口を担ってもらうということで、その商工会議所の方の御意見ですけど、非常に期待していると、この制度はね。
次に、ちょっと順番を変えまして、持続化給付金について、経産大臣も今日は来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。 この持続化給付金については、今回初めて、いわゆる貸付けではなくて給付という形で制度化をされるということでございます。中小企業には最大二百万円、個人事業主には最大百万円として、金額設定の理由をまず、設定した理由をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、持続化給付金の対象期間について質問をしたいと思います。 生活支援臨時給付金は二月から六月までの月収の証明、フリーランスから中堅企業対象の持続化給付金は一月から三月までの事業収入の証明と、これは報道で私は理解しておりますけれども、なっておりますけれども、事業者によっては影響が四月以降に出てくると懸念している声もありますが、この時期も対象になるんでしょうか。
持続化給付金については、感染症の拡大による事業の影響の発現が、その時期が業種や業態によって異なりますので、年末の十二月までを期間というふうにとっております。
○奈須野政府参考人 まず、私からは持続化給付金について御説明させていただきます。 持続化給付金でございますけれども、年末までの間に売上高が前年同月比で五〇％以上減少している月が一月でもある場合に、該当月の売上げを十二倍した額と前年の売上げの差額について、中堅・中小法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金の給付を行うこととしております。
また、観光、宿泊、飲食の分野につきましてでも、今回、政府・与党の方で出されました中小・小規模事業者向けの持続化給付金制度が適用できるということですけれども、具体的な申請方法とか時期は大体いつごろのめどで、目安で決まるのか、経済産業省にお伺いいたします。
だから、ギグワーカーの場合に、コロナ対策の持続化給付金を受け取れるようにする方向で検討する、こういうことでよろしいですか。
持続化給付金の対象につきましては、ギグワーカーか否かにとらわれることなく、中堅、中小、小規模法人及びフリーランスを含む個人事業者について、できるだけ幅広い業種を対象とする考えでございます。 制度の詳細につきましては検討中でございますが、できるだけ早期に具体的な対象についてお示しさせていただきたいと考えてございます。
次に、売上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合に、中小・小規模事業者の方々に二百万円、フリーランスを含む個人事業主の方には百万円をそれぞれ上限に給付する持続化給付金について、受給するための要件、これをお聞かせいただきたいと思います。