1985-06-11 第102回国会 参議院 建設委員会 第12号 と指摘しておるのでありますが、具体的には、現行の住宅取得控除制度の拡充のほか、「新たに欧米先進諸国で行われている住宅ローン利子の所得控除や西ドイツの持家減価償却制度についても検討すべきである。」と述べておるのであります。間もなく来年度予算の概算要求の時期も来るところでありますが、建設省としまして、こうした住宅減税についての検討状況はどうなっているのか、御説明願いたいと思います。 増田盛