2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第13号
その種類別の内訳を見てみますと、例えば、法務太郎といったように住所の記載がなく氏名のみが記載されております土地が八五％、大字例えば霞が関のように地域名が記載されているような字持地が一一％、法務太郎外七名といったように記載されておりまして、外七名については名前も住所も記載がないといったような記名共有地が四％でございました。
その種類別の内訳を見てみますと、例えば、法務太郎といったように住所の記載がなく氏名のみが記載されております土地が八五％、大字例えば霞が関のように地域名が記載されているような字持地が一一％、法務太郎外七名といったように記載されておりまして、外七名については名前も住所も記載がないといったような記名共有地が四％でございました。
その上で、原始取得といっても、もともと表題部に書かれていた住所がなかったり字持地だったりして、なかなか難しい方々の相続人以外の方を結局は登記することになると思います。
具体的には、例えば法務太郎といったように、住所の記載がなく氏名のみが記載されている土地ですとか、大字例えば霞が関というように、地域名が記載されているような字持地と呼ばれる土地、あるいは、法務太郎外七名と記載され、外七名については名前も住所も記載がない記名共有地と呼ばれる土地などが存在しております。
個々の塩業者にやらせませんで、組合直営の形をとらせまして、理想的な形態に、今までの個々の塩業者の持地に促わてないで、理想的な図面を描きまして、それに基きましての転換の工事をやらしておるのでございまするが、転換を終りました後の経営につきましても、そのようないわば会社的な経営をできるだけやらせるように指導をしなければならないと考えておるのでございます。
只今御指摘のありました統計調査関係の仕事につきましても、今回の簡素化の主体をなしまするものは、これはもう統計調査というからには念を入れれば切りのないことでありますが、簡素化するという建前から考えまするならば、将来供出がなくなつて参りますると同時に、各個人の個人々々の持地の作柄、それから各町村の作柄という関係についての公平さというものは或る程度ウエイトを軽く見ても、総体的の作付面積及び作柄をつかめればよろしいという
○政府委員（石井昭正君） それは先ほど申上げましたが、具体的に申上げますと、国鉄は特地では二〇％、甲地が一〇％、公務員のほうは現在特地が二五％、甲地が一五％、従いまして持地並びに甲地につきまして勤務する職員につきましは、明らかに公務員のほうが国鉄よりも五％だけ地域給は率が多うございます。
われわれもただいまこの地域給の元になります各地の物価が、だんだんと差を縮めて来ておるということはわかりますけれども、ただいまの、持地、甲地、乙地というものは三割、二割、一割から、そのまま五分を引きまして、二割五分、一割五分、五分というような開きにするということが、はたして妥当なのかどうかということは疑わざるを得ないのです。
すでに同じ東京都下におきまして、三多摩の方は持地手当が引上げられておりますが、島に行つている人たちは手当が依然としてそのままになつております。東京都の職員たちはみな特地手当がございますが、この七島の人たちにはない。そういう不合理があります。三多摩にあつて島だけにないというふうな不合理な点をお含みおき願いたいと思います。島は非常に土地がやせておりまして、百姓が非常に困窮しております。
六大都市という御質問でありますが、これは特地と申しておりまして、必ずしも六大都市だけではないのでありまして、六大都市と同じ程度の物價の高い所を持地と申しまして、六大都市の外、これに準ずるものはみんな入つております。持地の地域手当がなぜ五〇％増しになつたか。