2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
それから一つは、やはり今回のＴＰＰ、一筋縄でいかないのは、交渉が始まるときに、持参金を出したのかよとかいろいろ言われているんですけれども、日本郵政は、新商品は出さないということを約束して、裏で、本当は日本生命とゆうちょ、かんぽが提携して新種のがん保険を出そうとしていたんだけれども、それをどこかに蹴飛ばして、やはりアフラックがここへ入ってくる。
それから一つは、やはり今回のＴＰＰ、一筋縄でいかないのは、交渉が始まるときに、持参金を出したのかよとかいろいろ言われているんですけれども、日本郵政は、新商品は出さないということを約束して、裏で、本当は日本生命とゆうちょ、かんぽが提携して新種のがん保険を出そうとしていたんだけれども、それをどこかに蹴飛ばして、やはりアフラックがここへ入ってくる。
そのためには、原発の未償却の部分、つまり簿価上の残存価値とそれから廃炉の引き当て不足分に当たる額について電力会社に新株を発行させ、それを国が引き受けて、そして持参金つきでもう破綻している日本原子力発電に移してやることが必要だと思われます。そうすることによって、破綻をしそうな日本原電も生き延びることが可能になります。それから、電力会社は、原発から切り離されて極めて健全な状態になります。
それなので、もう新株を発行させて、持参金つきで原電に移して、冷静に安全基準だとかコストとかいうのを考えて、使用済み核燃料の容量も含めて、どこで切ったらいいかをそこで初めて電力会社と切り離して冷静に判断できる、これが最低限の条件なんだと思います。私自身の立場とは別に、きちんとした冷静な判断をしてこのパニック状態を収束させるにはそういう形がある。
それは、あっせんによる天下りだけではなくて、例えば持参金型天下りであるとか、あるいは新規起業型天下りであるとか、こういったことは、まだ私たちの時代では、三年三カ月の間では、全部は明らかにできていない。 そこで、私は実態調査を指示して、この結果を公表しました。しかし、その後どうなっているのか。やはり不断の努力が必要だと思いますが、このことについての現状を教えてください。よろしくお願いします。
それと、もう二〇一一年度の決算が出ておりますが、二〇一〇年度の特別会計の決算剰余金のうち、ここちょっと技術的にややこしいので御説明必要なんですが、決算剰余金のうち歳出が翌年度に繰り越されているものについては、その持参金という形で剰余金も次の年度の歳入に繰り入れると。それから支払備金、これはやはり必要なことだと思うんですね。
今回法案に盛り込んでいる持参金の考え方を変えるということなのか、それとも別の選択肢があり得るということなのか、それについて考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、法案の持参金の考え方を見直すべきであるとただしたところ、安住財務大臣は、正確な将来推計は行っていないと認めた上で、そういうことにならないように運用を行うということを答弁されましたが、具体的にそうならないようにどうするのか、はっきり国民が理解できるように御説明をしていただきたいと思います。
本日は、まず、先週の金曜日に本委員会で質問いたしました公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化による、いわゆる持参金の問題について再質問をすることから始めさせていただきます。（資料提示） 先週も指摘いたしましたが、パネルのとおり、法案では、約四十五兆円の公務員年金の積立金のうち、統合する厚生年金には半分程度の二十四兆円しか持参しないこととなっています。
将来の問題を取り除くためには、今やらなければならないこととしてやはり持参金の積み増し、これをしないで公務員の既得権益を守るというのでは到底国民の理解は得られないと、こういうふうに思っております。 野田総理はこの持参金問題についてどのような見解をお持ちでしょうか。
いわゆる持参金についてですけれども、共通財源とする積立金をどう仕分するかということについてですが、厚生年金の積立金が一年に払う給付費の四・二年分積み上がっているから、公務員の共済から持ってくる共通財源とするものについても四・二年分にするという整理がなされたと、そういう理解でよろしいでしょうか。
しかも、国民の皆さんは余りよく御承知ないということで、地元で時々質問があるんですが、高齢者の医療制度、これについては、企業が何と、支援金といって、若い世代は病気に余りならないから、退職をして、そして国保に移って、そこで高齢者医療のサービスを受けるという段階になって、次から次へのさまざまな病気に対応する、それにかかる費用というものについては、持参金つきという言い方はおかしいですが、四六％も健保連が拠出
○柴山委員 では、枝野長官、今このようにしっかりと図をもって説明をさせていただきましたけれども、このように駆け込み処理をしたことは、自由党が小沢さんの関連団体に民主党からの持参金を流すために行われたものだ、そういうようにお感じにはなりませんか。
だけれども、人質型天下りといって、検査する機関が検査される側に恒常的に再就職をしていたり、あるいは持参金天下りといって、そういうものに対して、厚労省もそうです、私たちの総務省もそうですけれども、そういう事案が認められた場合は契約を打ち切るということまでやっておるわけでございまして、ぜひ、私たちの検討内容、これもすべて明らかにしていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
三カ月前に私、指示を出しまして、いわゆるあっせんによらない天下りと言われる疑いがあるもの、一つは人質型天下り、検査する機関が検査される側に再就職をしているもの、あるいは持参金型天下りといって、補助金や交付金を持って、そこに再就職を受け入れると、そこの予算がふえるもの、それから創業型天下り、こういったものについての調査がほぼ完了いたしました。
人質型天下り、持参金型天下り、創業型天下りと考えられるもの。そのことをまず禁止をし、そして、そこで官製談合。 随意契約の率、山本委員、御存じですか、九割を超えているんですよ。そういったものをやって税金をじゃぶじゃぶ使いながら、それを修めない、あるいはそれを止めないということの方がよほど、若い人たちに肥大化した官をそのまま残し、そして不公正な市場を残すわけにいかない。
○柿澤委員 時間が終わっておりますのであれですけれども、赤字の病院が一たんはゼロになったといいますけれども、先ほど申し上げたような、そうしたさまざまな優遇を考慮したというか、ある上での黒字化ということでしかないわけでありまして、そういう点で考えると、やはりこの社会保険病院や厚生年金病院が本当の意味で国等の持参金なしにこれから売却が進むということは、とても非現実的ではないかというふうに感じられてならないわけであります
今度、六月までに調査をいたしますけれども、人質型、創業型、あるいは持参金型、検査する機関が検査先に有無を言わせず再就職をしている、こういったものについても全部明らかにしてまいります。政治がやる気になればやれるんです。予算の使い切りについても、今年、総務省は一千億の予算をセーブすることができました。 次に、官を開くという言葉の意味についてお尋ねがございました。
それから、持参金型天下りといって、そこに天下りを受け入れると、補助金がどうもふえるみたいだと。あるいは創業型天下りといって、目と目で、越後屋、お前もどうのこうのというテレビがありましたけれども、越後屋が悪いわけじゃないんですよ。新しい企業をつくって、そこに天下る。これを六月までに調査して国民の皆さんにお示しをしたいと思いますので、またいろいろな事案を教えてください。
また、いわゆる持参金型、人質型、創業型と言われる再就職についても疑念があることから、現在新たに調査を実施しておりまして、六月中に取りまとめを行い公表をしたいと、このように考えているところでございます。 独法、事業仕分を通じて明らかにされた問題点を踏まえて抜本的な改革に取り組んでまいりたいと、このように考えています。
やっぱりこの背景は、委員、さっき申し上げた三つの類型の再就職、今あえて天下りという言葉を使わないで、持参金型、人質型、創業型と疑われる事案というふうにあえて言っておきますけれども、このような実質的な天下りではないかというものが背景にあるんじゃないかと思います。
一つは、持参金型天下り、天下ればそこに補助金が増えるというやつ。もう一つは、人質型天下り、ちょっと物騒な言葉ですけれども、いわゆる検査をする役所がそこへ天下りを受け入れれば検査を甘くする。あるいは、創業型の天下りと申しまして、別に会社をつくってそこに補助金を流し込む。これについて六月までに方向性を示します。
○塩川委員 いただいた資料でいいますと、将補のクラスでは六億円、事務官でも六十歳までは六億円ですけれども、同様に、年齢が上がるに従って毎年来る金額が少しずつ減っていくわけですけれども、六十一歳から六十三歳の場合でいえば、将補の場合には四億五千万円、六十四歳から六十五歳の場合には三・三億円という格好で、持参金というのは一回ですけれども、誕生日のプレゼントのように毎年毎年一定規模の仕事が天下りをした企業
一つが、持参金型の天下り。つまり、そこに人を受け入れると、補助金なりなんなりが来るというもの。それからもう一つは、人質型といいまして、検査機関が、検査対象側の特殊法人と公益法人に有無を言わせずと申しますか、そうやって就職をしている。それから、創業型といいまして、その外側に企業をつくって、そこにポストを持っている。
あるいは持参金型天下り、特定の公益法人が天下りを受け入れれば、そこに補助金が行くと。あるいは新たな創業型の、目と目を合わせて、これとこれをつくろうじゃないかと新たな民間企業を立ち上げて、そして天下りをすると、こういったことについてもあるんじゃないかと。 実際に多くの方から御意見をいただいています。