1980-03-27 第91回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
そのほか、「国税の租税持別措置による地方税への影響を遮断」と、こういったことが第五番目の決議でございます。この点につきましては、まず、家庭用電気税の軽減の問題は、今回追加提案で――追加というか、いま二本立てで御提案申し上げております一方の地方税法の改正法案の中で、免税点の引き上げを御提案申し上げておるわけであります。
そのほか、「国税の租税持別措置による地方税への影響を遮断」と、こういったことが第五番目の決議でございます。この点につきましては、まず、家庭用電気税の軽減の問題は、今回追加提案で――追加というか、いま二本立てで御提案申し上げております一方の地方税法の改正法案の中で、免税点の引き上げを御提案申し上げておるわけであります。
○竹下国務大臣 御指摘のように、租税持別措置というものは、従来から積極的に整理合理化に努めてまいったわけでありますが、五十五年度において、先ほど来グリーンカードの御議論があっておりましたが、まさに利子配当課税について総合課税へ移行するための準備、所要措置を講ずる、と同時に、企業関係の租税特別措置につきまして廃止または大幅一律縮減、先ほど来お答えしておるとおりでございますが、五年間に、利子課税の特例を
○高橋（元）政府委員 今般御審議をお願いいたしております租税持別措置法によります改廃を含めまして申し上げます。 五十四年度租税特別措置実施後の特別措置の政策目的別の項目数と減収額は、平年度予算ベースで申し上げますが、大体区分を六つに分けさせていただきます。第一が貯蓄の奨励等でございますが、十六項目、三千七百五十億円であります。
村山喜一君外九名提出 法人税法の一部を改正する法律案 土地増価税法案 銀行法の一部を改正する法律案 坂口力君外三名提出、貸金業法案 山田耻目君外九名提出 租税持別措置法の一部を改正する法律案 所得税法の一部を改正する法律案 国税通則法の一部を改正する法律案 並びに 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件
できるとすれば、利子配当と、こう一口にまとめて言ってきておりますけれども、少なくとも配当に関しては、こういう持別措置から外して総合課税に移行するというようなことができるのじゃないのか、こう考えるわけですが、この点はどうでしょう。
○説明員（久保赳君） 沖繩が本土復帰になったときにかさ上げをした具体的な理由と、こういうことでございますが、これはただいま開発庁のほうから答弁がございましたように、本土復帰にあたりまして、振興法制定当時までの旧奄美郡島復興特別措置法等の他の開発立法における国の財政上の持別措置、あるいはまた、琉球政府に対して行なっておりました財政援助、これを勘案して、そのレベルで考えますと、当時の本土の下水道の補助率
今度の仲縄振興開発持別措置法の一部を改正する法律案、この流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合の引上げに伴い、沖繩振興開発計画に掲げる流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合についてもその引き上げられた割合によることとする必要がある。」という理由になっているんですね。
それから第三番目に、租税持別措置の問題でありますけれども、租税持別措置法は、従来、税制上の不公平、税負担の不公平をきわめて大きくするものであるということで、批判の大きなところでありますが、四十九年度の税制改正案を見ましても、減税分のほうがむしろ多くなっているわけであります。
○政府委員（福田繁君） これはまだ県の教育委員会と具体的に御相談しておりませんのでわかりませんが、私どもとしては、千人以上に持別措置をしなければならぬだろうというように考えておりますのでことしの六百人よりもかなり上回った特別措置によって、無理が起こらないように考えていきたいということを現在のところでは考えておるわけでございます。
○栗原委員 石田宥全君外十四名提出の土地改良区の財政再建に関する持別措置法案、これに関連して、もちろん提案者石田君にいろいろと御質問を申し上げるわけでありますが、これに関連して政府当局のいろいろな御所見も承りたいと考えておるわけであります。
最初に「国税に関する事項」として「所得税の一般的減税」というのが第一にあり、以下「法人税」「租税上の持別措置」というような順序で並んでおりますが、所得税の一般的減税につきましての……。