1988-03-31 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
その努力が一般会計から国保持別会計への繰入金の急増となってあらわれております。 これも時間がないから私から言いますけれども、六十年は市町村のものが千七百六十一億、都道府県を足すと二千百三十六億、六十一年は二千二百六十七億、都道府県も合わせますと二千六百三十七億、非常に困難な自治体の財政の中でこれだけのものが国保会計に繰り入れられております。
その努力が一般会計から国保持別会計への繰入金の急増となってあらわれております。 これも時間がないから私から言いますけれども、六十年は市町村のものが千七百六十一億、都道府県を足すと二千百三十六億、六十一年は二千二百六十七億、都道府県も合わせますと二千六百三十七億、非常に困難な自治体の財政の中でこれだけのものが国保会計に繰り入れられております。
次に、国保との関連についてのお尋ねでございますが、退職者医療の影響については、政府としてはあらゆる努力を重ね、六十年度に国保持別交付金千三百六十七億円を措置したところであり、今後とも市町村国保の安定的な運営が行われるよう配慮してまいる所存であります。
政府の方で持別調達資金から駐留軍関係従業員の退職手当を支払う、こういうお決めをなされたことにつきましては、種々事情があるかとは存じております。 ただ、私どもといたしましては、特別調達資金と申しますのは、駐留軍関係従業員のための経費の支払いを円滑にするために設置されたものでございまして、この中から退職金を支払ったということにつきましては、設置目的に違反しているとは思っておりません。
厚生年金、国民年金は一般的な方々に協力をしていただいて初めて成り立っておる制度でございますので、仮に特定の身分を持っておりました短期の公務員期間というものだけを持別な取り扱いをするということになりますと、それじゃ年金制度が発足する前にサラリーマンであった期間はどうするのか、あるいは軍属、準軍属として御苦労いただいた期間はどうするのかという、かえってサラリーマンなり農民の方々から見たら不公平が出てくるということで
そのほか、「国税の租税持別措置による地方税への影響を遮断」と、こういったことが第五番目の決議でございます。この点につきましては、まず、家庭用電気税の軽減の問題は、今回追加提案で――追加というか、いま二本立てで御提案申し上げております一方の地方税法の改正法案の中で、免税点の引き上げを御提案申し上げておるわけであります。
○竹下国務大臣 御指摘のように、租税持別措置というものは、従来から積極的に整理合理化に努めてまいったわけでありますが、五十五年度において、先ほど来グリーンカードの御議論があっておりましたが、まさに利子配当課税について総合課税へ移行するための準備、所要措置を講ずる、と同時に、企業関係の租税特別措置につきまして廃止または大幅一律縮減、先ほど来お答えしておるとおりでございますが、五年間に、利子課税の特例を
○高橋（元）政府委員 今般御審議をお願いいたしております租税持別措置法によります改廃を含めまして申し上げます。 五十四年度租税特別措置実施後の特別措置の政策目的別の項目数と減収額は、平年度予算ベースで申し上げますが、大体区分を六つに分けさせていただきます。第一が貯蓄の奨励等でございますが、十六項目、三千七百五十億円であります。
村山喜一君外九名提出 法人税法の一部を改正する法律案 土地増価税法案 銀行法の一部を改正する法律案 坂口力君外三名提出、貸金業法案 山田耻目君外九名提出 租税持別措置法の一部を改正する法律案 所得税法の一部を改正する法律案 国税通則法の一部を改正する法律案 並びに 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件
こういうような予算の繰り越しの規定とか、あるいは過年度支出の制度だとか、そういうような制度、それから五十一年度特例公債法についてもお認めをいただいている趣旨、こういうことから考えまして、今回の特別減税が、五十一年分の所得税にかかわる持別減税であるというような趣旨、こういうようなものをいろいろ考えまして、法律をもってお認めいただければ、財政法で言う原則と抵触はいたしますけれども、それほど財政節度なり財政
そうすると、民間の場合に、通勤手当だけで三千七百八十円、この持別給に入っている。紛れもなくそれだけ落ちている。国実公務員だって地方公務員だってみんな通勤手当を民間と同じようにもらっている。それが入ってなければ、それだけ間違いなく落ちている。それならば、俸給月額あるいは扶養手当、調整手当になぜこの通勤手当を入れないのですか。
○植木国務大臣 ただいま月一回が原則であるというお話がございましたが、これは持別に一回やらなければならないというものではございません。
この資料によりますと、持別作戦の管理方式というところがございます。そのａ項に、ロー・レベル・ルートとして第一にヨミタンＮｏ．１及びＮｏ．２ルート、第二にはイエジマＮｏ．１及びＮｏ．２、第三にはクライマールート、第四はアルファルート、第五はブラボールート、この五つが明記されている。このような特別作戦のルートを日本政府の関係者はだれも知らない。これは外務省知らぬのですか。
○島本委員 石丸環境衛生局長のただいまの答弁でありますけれども、あえてこれを聞いたのは、これは昭和四十九年度から厚生省で持別研究班を発足させておりますね。そして対象品目としてＬＡＳであるとかＡＯＳであるとかＡＥＳであるとかＡＢＳ、ライポンＦ、こういうようなものをやっている。食器洗浄用のものに対して、有害なものは販売を停止させる、こういう措置もとっているでしょう。
できるとすれば、利子配当と、こう一口にまとめて言ってきておりますけれども、少なくとも配当に関しては、こういう持別措置から外して総合課税に移行するというようなことができるのじゃないのか、こう考えるわけですが、この点はどうでしょう。
先ほどまた総務長官からの御答弁のように、他の給付との均衡関係もございますので、なかなか簡単にいきませんけれども、何とか実質的に交通遺児の方に対する援助がふえるような方向は、自動車賠償責任保険持別会計のワク内あるいはまた事故センターの仕事のワク内で、ぜひ努力はしていきたいと思っております。
しかしながら、最近のモータリゼーションあるいは若い者のカーを好むという動向からこういうことはますます今後盛んになるということが予想されておりますので、警察庁といたしましても、いま申し上げましたような対策をさらに強化するとともに、その他免許の問題とかいろいろ総合的な対策を立てまして、そしていわゆる交通の安全を確保するということで持別の努力をする方針でございます。
大蔵当局とできるだけ折衝をいたしまして、中小企業関係の割り当て分を確保するということとともに、建設省といたしましても、一つの工事、一つの事業に対しまして分離発注をするとか、あるいは地域ごとに分けて業種ごとに分離発注するとか、あるいは地域ごとに地区を割って発注をするとか、いろいろなくふうをこらして今日まで指導をしてまいりましたとともに、金融関係につきましても政府三金融機関のワクを確保するなり、また二百億の持別融資
なぜ進まなかったかということでございますが、これは国民の住宅に対します嗜好の多様性というにとや、敷地の条件等によりまして、元来プレハブが得意といたしますマスプロダクションからはずれまして、個別の持別注文のほうがだいぶ多いようだというのがあまり伸びていない状況の原因だと思っております。さらに、現場施工が五〇％くらい全体の中で占めております。
できることなら一般の青少年の中に入って、そうして留守家庭の児童もめんどうを見られていく、留守家庭の児童について特別な配慮をする必要はあると思うのですけれども、これだけ切り離してどうこうというよりも、一般の子供さんたちの中で特に留守家庭の児童について持別な配慮を加えていくというような姿がいいのじゃないだろうかと思うわけでございまして、それが留守家庭児童会から校庭開放事業に移ってきた経過のようでございます
○説明員（久保赳君） 沖繩が本土復帰になったときにかさ上げをした具体的な理由と、こういうことでございますが、これはただいま開発庁のほうから答弁がございましたように、本土復帰にあたりまして、振興法制定当時までの旧奄美郡島復興特別措置法等の他の開発立法における国の財政上の持別措置、あるいはまた、琉球政府に対して行なっておりました財政援助、これを勘案して、そのレベルで考えますと、当時の本土の下水道の補助率
今度の仲縄振興開発持別措置法の一部を改正する法律案、この流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合の引上げに伴い、沖繩振興開発計画に掲げる流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合についてもその引き上げられた割合によることとする必要がある。」という理由になっているんですね。