2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
なお、アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定によりまして、普通株式を四年保有いたしますと、し続けますと一株につきまして十の議決権が割り当てられるということとなっておりまして、取得から四年が経過いたしますと議決権は二〇％以上となることを見込んでおりまして、二〇％以上となった後は、持分法適用により、アフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを考えております
なお、アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定によりまして、普通株式を四年保有いたしますと、し続けますと一株につきまして十の議決権が割り当てられるということとなっておりまして、取得から四年が経過いたしますと議決権は二〇％以上となることを見込んでおりまして、二〇％以上となった後は、持分法適用により、アフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを考えております
マネックス社というのは静岡銀行が二五％の株を持っているわけですから、当然、持分法適用会社ということ、要するに、銀行法上、銀行と同じ扱いになるわけですね。
○政府参考人（遠藤俊英君） 三メガバンクグループの二〇一六年三月期の有価証券報告書に基づきますと、三グループ合計で、連結子会社二百五十社、持分法適用関連会社六十四社、持分法適用子会社五社でございます。このうち、いわゆるオフショアが住所になっていて、銀行業などの経済活動を行っていないと見られるものを有価証券報告書で拾いますと、三グループ合計で、連結子会社五十六社、持分法適用関連会社二社でございます。
有価証券報告書におきましては、連結子会社や持分法適用関連会社についての開示が求められておりまして、これらの会社の名称、住所、資本金及び主要な事業の内容等について有価証券報告書に記載することが求められております。
○政府参考人（林信光君） ＪＴの関連会社でございますが、最新の有価証券報告書、平成二十四年度事業年度によりますと、持分法適用会社として記載されているものが十二社、子会社は同様に有価証券報告書に連結子会社として二百三十社が記載されてございます。
○参考人（福井敬君） 平成二十四年度のＮＨＫの連結決算でございますが、子会社十三社と持分法適用会社二社を対象として行っております。各社の経費削減や経営努力によりまして、経常収支差金二百九十二億円を確保しております。
仮にこれが自行債権であったとすれば入口のところから排除していたと思いますので、そういう意味においては、結果的に代位弁済ができていないということが自行債権の認識の希薄さということに起因しているということについては私もそうだろうと思っておりますが、ただ、この代位弁済まで至らなかった理由はその一つではないというふうに認識してございまして、もう一つ申し上げるとすれば、やはりその段階でオリコを持分法にするときに
○参考人（佐藤康博君） 正確な数字は御容赦いただきたいんですけれども、子会社化、持分法化した後に新しくできた取引は二百三十のうちのおよそ半分以下のところの数字だろうというふうに認識してございます。
○参考人（佐藤康博君） この問題の当初は、二〇一〇年の持分法の適用のところから始まっている問題でございますけれども、その持分法の適用の段階においてみずほ並みのデータを使った反社の排除ということをやろうとしたという経緯はございました。その中で代位弁済ということについて検討した実績は実はございませんでした。
ちなみに、時間の節約のために読み上げますと、「社債管理会社の調査権限」というところに書いてあるのは、 社債管理会社は、本社債の社債権者のために、社債管理会社の権限、義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査を行うことができる。 こう書いてあるわけですね。